事業の定義は、目標に翻訳しなければならない。
そのままではせっかくの定義も、決して実現されることのない洞察、よき意図、よき警告に終わる。
ここにいう目標とは、第一に、「われわれの事業は何か。何になるか。何でなければならないか」という問いから導きだされる具体的な目標である。
抽象的であってはならない。
目標とは、使命を実現するための公約であり、成果を評価するための基準である。
いいかえるならば、目標とは、事業にとって基本戦略そのものである。
第二に、目標は行動のためのものである。
仕事のターゲットと割り当てにそのままつながるべきものである。
仕事と成果にとって、基準となり、動機づけとなるものである。
第三に、目標は、資源と行動を集中させるためのものである。
事業活動のなかから重要なものを区別し、人、物、金という主たる資源の集中を可能にするものである。
したがって、それは網羅的ではなく、めりはりのあるべきものである。
第四に、目標は一つではなく、複数たるべきものである。
ところが最近の「目標によるマネジメント」をめぐる議論は、正しい目標を一つ求めている。
しかしそのような目標は、錬金のための賢者の石のように益がないだけでなく、害をなし、人を誤り導く。
つまるところ、マネジメント（成果をあげるために構築された仕組を運用する）とは、多様なニーズをバランスさせることである。
そのためには、目標は複数でなければならない。
第五に、目標は、事業の成否に関わる領域すべてについて必要なものである。
目標の内容は組織によって違う。
しかし目標を設定すべき領域は、あらゆる組織に共通している。
なぜならば、事業の成否を決める要素は、いかなる組織でも同じだからである。
企業はまず、顧客を創造しなければならない。
したがって、マーケティングの目標が必要である。
企業はイノベーションを行わなければならない。
さもなければ、陳腐化する。
イノベーションの目標が必要である。
さらに企業は、経済学のいわゆる生産の３要素、すなわち人的資源、資金、物的資源を必要とする。
したがって、それらのものの補給、利用、開発についての目標が必要である。
企業が生き残るためには、それらの資源の生産性を向上させていかなければならない。
したがって、生産性についての目標が必要である。
さらに、企業は社会のなかに存在する以上、社会的な責任を果たさなければならない。
少なくとも、自らが社会に与える影響について責任を果たさなければならない。
したがって、社会的責任についての目標が必要である。
そして最後に、利益をあげなければならない。
さもなければ、いかなる目標も達成できない。
あらゆる目標が何らかの活動を必要とし、したがってコストを必要とする。
それらのコストは利益によって賄われる。
しかも、あらゆる活動がリスクを伴う。
それらのリスクをカバーするための利益を必要とする。
利益自体は目標ではない。
しかしそれは、企業それぞれの戦略、ニーズ、リスクに応じて設定すべき必要条件である。
したがって、目標は８つの領域において必要とされる。
すなわち、マーケティングの目標、イノベーションのの目標、人的資源の目標、資金の目標、物的資源の目標、生産性の目標、社会的責任の目標、必要条件としての利益の目標である。
目標は絶対のものではない。
方向づけである。
拘束ではない。
献身である。
未来を決めるものではない。
未来をつくるべく資源を動員するための道具である。
：チェンジ・リーダーの条件 ｐ39
目標は、未来をつくるべく資源を動員するための道具である。
真摯に目標に向かう年にしたい。
