【意見の概要】
官僚の暴走が続いていることから、2030年0%案を支持。原発再稼働を止め、ただちに全機廃炉計画を立てることにより即時脱原発の実現を図るべき。省エネと再生可能エネを最優先することで対応すべき。
【意見およびその理由】
・15％、20-25%提案
これらの提案は、それぞれ核燃料サイクルの継続を大前提としているが、実際には、開発が手遅れなもんじゅ（高速増殖炉）やプルサーマルという原発継続を前提としている六カ所村再処理工場などの核燃料サイクル政策は破綻している。 この破綻した政策を生き延びさせるためだけにオプションを２つも提示したこと自体が、経済産業省の暴走、審議プロセスの乗っ取り行為である。下位の審議会での審議プロセス自体が破綻をしたものであったため、これらのオプションを選ぶ余地はなくなっている。
・0%提案について
また日本政府はこの期に及んで、福島の事故の教訓をくみ取ろうとしていない。その結果、
1)IAEAの深層防護の内4層目の過酷事故への対応対策も電力会社に対して義務化していない。（すなわち、過酷事故が起こった後の対策を評価するストレステスト2次評価は、原発再稼働の条件からは除外した。）
2)IAEAの５層目の原子力防災も自治体に実現させようとはしていない。（SPEEDIのデータを、福島事故並みの想定を自治体には使わせようとしていない。）
3)独立性が必要だと第三者委員会方式で新原子力規制委員会が規制する法律に改正したが、肝心の委員会人事を、原子力ムラの牙城にするという論外の人事提案を行っている。
このようにIAEA基準すら満たせない推進体制そのものが変わらない現状では、福島事故の再来は否定できない。
そして2030年までは運転を継続する、という場合には、確率論的には、もう一回福島事故が起こりうる、という報告も行われている。
つまり「福島級の事故の再発を許さない」ということを最優先の政策目標とするべきであり、その場合には2030年0%だけではなく、即時廃炉を行う必要がある。
エネルギー政策としては、省エネと再生可能エネを最優先することと、電力会社の原発という資産消失の不良債権問題への補填を公約することで対応すべき。
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