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案件番号 |
620215004 |
| 案件名 | 長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について |
| 所管府省・部局名等 | 資源エネルギー庁長官官房総合政策課 |
| 意見・情報受付開始日 | 2015年06月02日 |
| 意見・情報受付締切日 |
2015年07月01日
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| 提出意見 | ３ページ １．意見：温暖化対策、間近な化石燃料の生産量ピーク問題、そして原発クリフ問題をすべて見据えたエネルギー政策とすべきです。 理由：これまでこの３項目は見ない振りをしてエネルギー政策が進められてきた。2030年には石油はもちろん、天然ガス、石炭に至るまで生産量ピーク（成長の限界）に到達している可能性が高いため、価格の乱高下を通じて、非常に使いづらいエネルギー源となっていると想定できるため。 ４ページ ２．意見：増大し続ける需要を電力の供給側のみの計画でまかなう、という旧態以前とした計画の仕組みはもう止めるべきです。国内の電力網を、新たな需要調整策のシステム化のための実験フィールドとして活用すべきです。 理由：デマンドレスポンスなど、新たな需要調整策をどんどん国内で実験・実用化していかないと、世界の電力事業に参入できません。そのような新たなシステムはこれまで日本からは一つも出てきていませんがそういうシステム化こそが、国際競争力の源泉です。 ６ページ ３．意見：国は消費者の声を聞いてエネルギー政策を決めるべきです。そして消費者の声は、原発ゼロへの道を進めることですから、2030年にはゼロとすべきです。 理由：市民はフクシマの事故を忘れているわけではありません。可能な限り原発依存度を減らしていくというのは政権与党の直近の選挙公約でもありました。それを掲げて選挙で勝利したのに、審議会委員がその公約に反する方向の、電力会社という私企業の営利目的（既存の原発の安全性も犠牲にした有効活用）を擁護している主張をするのがおかしいのであり、もっと国民各層の意見をよく反映した委員構成で決定するべきでした。 ６ページ ４．意見：原発を２０３０年に２０～２２％は現実的ではない計画であるため撤回してゼロとすべきです。 理由：そもそも原発は３１１以前から新規立地できる土地が枯渇していたことを忘れてはなりません。原発地元住民となりたい地域はないのです。 原発を新規立地する計画を立てても計画は遅れに遅れ、その分、他のベースロード電源にしわ寄せがいくことになります。このような過去の計画でもあった失敗をいつまで繰り返すのですか恥ずかしくありませんか。ベースロード電源がこれだけ必要、との神話によって石炭火力も予定以上に増設することになり、温暖化対策も失敗に終わります。 ７ページ ５．意見：石炭火力は全廃を目指すべきです。 理由：ベースロードとしては石炭と原子力しか想定されていないが、これはおかしいです。（実績であれば天然ガス火力は充分ベースロード電源であってよいはずだ。）温暖化対策を目的とすれば最優先で廃止すべきは石炭です。原発もゼロを目指す結果として、ベースロード電源がなくなる、という問題は以下のように。 ９ページ ６．意見：ベースロード電源という概念をお蔵入りさせて、自給率向上に役立つ大規模な変動型の安価な再生可能エネルギーを最優先で系統に入れて使うべきもの「ベース電源」とし、そして容量可変型の「補完電源」を電力会社自身の開発ターゲットと定義づけるべき。 理由：ＦＩＴにもとづいて推進される太陽光、風力とは異なり、バイオマス火力、地熱、水力などのオンデマンドで供給量を調整できる電源を「補完電源」としての役割に位置付けることで、それらをどれだけ推進するべきか、が自ずと決まってくる。電力会社が負っている「電力安定供給」の義務は、将来は形を変えて、この「補完電源」を供給する義務に変わることになる。 そして、化石燃料系の電源は、補完電源として暫定的に使い、次第にフェーズアウトさせること、特にCO2の排出総量を減らすことを目的に、老朽化していく石炭、石油、天然ガス発電所を次第に退役させていくことを電力会社に義務づけることが必要である。 近い将来の自然エネルギー１００％社会を目指すために、本来行うべきはこの補完電源の開発目標であるべき。 １０ページ ７．意見：自動車の項目を、「まる５多様なエネルギー源の活用と…」の目玉に据えるべき。自動車の電化はどこまで可能か、ジャンルによって利用拡大も可能と思われるが、輸送量全体の削減を図るべきとの趣旨で書き起こすべきである。 理由：エネルギー政策の中で盲点となっているガソリン、軽油といった移動用のエネルギーは、ピークオイル対策として最も火急的に行うべき対応策である。近距離交通のＥＶ化や、トロリーバスやトロリートラックの運行可能なコースを作るなどの工夫が、ゼロから必要となる。自然エネルギーの推進は、ＦＩＴと補完自然エネ電源の開発にまかせ、今後のエネルギー政策は交通政策中心で行うべき。 以上。 |
| 案件番号 | 195150009 |
| 案件名 | 「日本の約束草案（政府原案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について |
| 所管府省・部局名等 | 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室 |
| 意見・情報受付開始日 | 2015年06月03日 |
| 意見・情報受付締切日 | 2015年07月02日 |
| 提出意見 | 1ページ前文 意見：前回も「エネルギー戦略を白紙から見直し再構築するための」エネルギー基本計画にはなっていなかった現実がある。今回大胆な貢献を行うと公約するからには、「2050年80％削減の長期目標と整合性を持たせるため前回策定のエネルギー基本計画からは何歩もはみ出したものに変えた」、と宣言し、後段も以下のように変えるべき。 １ページ前文 意見：再生可能エネルギーの積極的な導入と、化石燃料火力発電所の積極的な早期退役、またはベースロード電源から部分負荷対応電源へと位置づけを変えることにより2030年の90年比50％以上の削減を目指す。 理由：政府想定ではピークオイルやピークガス、石炭ピーク問題が無視されているが、2030年には石油はもちろん、天然ガス、石炭に至るまで生産量ピーク（成長の限界）に到達している可能性が高いため、価格の乱高下を通じて、非常に使いづらいエネルギー源となっていると想定でき、これらの発電設備を持てあますことになる。また国力の低下に伴い輸入購買力も無くなるケースが想定される。そのような場合に当然想定される方向が、上記の早期退役や部分負荷電源化である。そうなる前のタイミングでいかに最大限に再生可能エネルギーを大量、安価に導入することができるか、が勝負となる。 １ページ 意見：公平性については、中国とＧＤＰ当たり比の改善率で競争するのは無謀であるため、人口1人当たりでの排出量を日本は公平性の論拠に用いるべきと考える。 １ページ 意見：省エネの努力は、過去のもの。過去の栄光にすがらず、他の国に追いつかれ、追い越されたという苦い現実を直視してから、再度努力を始めることを誓うべき。 ２ページ 意見：基準年は2013年ではなく1990年にすべき。 理由：西暦２０００年目標以降からこのかた、基準年移動させたいという姑息な主張が続いており、日本の外交力を損なっている。 ３ページ 意見：森林吸収源活動による吸収量は、1990年という基準年の吸収量をベースに使っている考え方であるが、2013年を基準年の吸収量を活用することになると、ダブルカウントの怖れが高い。 理由：あまりにせこいダブルカウントを主張すると、国際的な前向きの姿勢に水を差す事になりかねない、京都議定書第一約束期間に関して得た吸収源ワイロを、再び国際社会に要求するべきではない。 |
| 案件番号 | 620115020 |
| 案件名 | 「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見の募集について |
| 所管府省・部局名等 | 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室 |
| 意見・情報受付開始日 | 2015年06月02日 |
| 意見・情報受付締切日 | 2015年07月01日 |
| 提出意見 | ４条、８条 意見：温暖化問題など深刻な状況にある中、消費者として、環境価値をウリにする競争を電力会社にしてもらいたい、電源構成とその中での再生可能エネルギーの比率等をきちんと明記させることを義務づけるべき。 理由：小売り自由化に際して、商品の特長がなんであるのか、環境価値をウリにしない仕組みを作ろうというのが間違いです。それは「自由化」ではありません。 |
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