政府のＴＰＰ対応、入り口論ならもうたくさんだ、が産経新聞に出ている

食と農の再生本部発足。
政権内部でも意思の統一ができてないようだ。

ただ、議論をといって、一から議論するのもいかがなものか？
農業への意見は、それぞれの関心レベルで全く異なるもの。
それだけ農業にはいろいろあって良い。
いろいろあって良いものを国家がこうしなければならないと言うからおかしくなる。
いろいろある場合には、規制を排除し、完全に民に任せ、政府が目指したいものを支援する、といった対応でよい。
支援したいものは何か、に政権の意思が見えればいいのでは、
今必要なのはグローバル対応可能な土地利用型（＝水田）農業ができるか否か、

それを今更、参加するかどうかを巡って、こういう農業もある、ああいう農業もあると入り口で議論する必要は、ない。
これまで何度も議論してきた。
それを一から始めようというのでは意味がない。


以下産経新聞。
【主張】政府のＴＰＰ対応　入り口論ならもう沢山だ2010/12/01 産経新聞　
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化をにらみ、菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する政府の「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合が３０日、開かれた。
　ＴＰＰは既に交渉が始まっている。政府は来年６月を正式参加の表明期限としているが、残された時間は少ない。会合は本来、参加を前提に具体的な対処方針を決める場でなければならない。その前提すら確認できなかったというのでは、何のための全閣僚協議なのか。菅首相の指導力は無きに等しいといえる。
　民主主義国を主体に米国が事実上主導するＴＰＰは、関税の原則撤廃などを目指す高いレベルの自由貿易圏構想である。
日本にとって参加の見送りは、貿易立国としての基本を放棄するものだ。
安全保障への影響も大きい。
　それが、いまだ参加の是非をめぐる入り口論で、政府の議論が終始している。信じがたい。
　国内に農業への打撃を懸念する反対や慎重論が、党派を超えて存在するのは確かだ。
会合では、そうした不安の払拭に向け、国内農業の生産性向上や、国際競争力を高める知恵を政府として示すことも期待されている。
　そのためには、一定の戸別所得補償も必要だが、単なるバラマキでは意味がない。生産規模の拡大や品質向上に取り組む農家の優遇に振り向けることが重要だ。
　ＴＰＰ参加の判断時期をめぐっては、本来なら率先推進の立場であるはずの大畠章宏経済産業相ですら、１１月２６日の衆院経済産業委員会で「来年の秋ごろ」と早くも見通しを後退させている。
　初会合後の記者会見で鹿野道彦農水相は「ＴＰＰ参加を前提に本部を設置したわけではない。６月に判断する理由はない」と述べ、玄葉光一郎国家戦略担当相も同趣旨の発言をしている。鹿野、玄葉両氏とも再生本部の副本部長だ。いずれも耳を疑う発言だ。
　首相は初会合で全閣僚に、「今度こそ日本の農業が世界に誇れる力を持って再生できるよう奮闘をお願いしたい」と訴えたが、ＴＰＰ参加をめぐる菅政権の姿勢は、明らかに後退を続けている。
　先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の議長を務め、日本のＴＰＰ参加は「新たな開国」とうたい上げたのは、菅首相その人ではなかったか。