河北新報19日付け記事に「07年産米生産数量配分 宮城の全市町村、2年連続前年割れ」タイトルの記事が出た。
記事は、市町村のコメの生産数量を宮城県と農協中央会が発表したというものだと思われるが、そうならそれで結構なこと。
気になったのは、宮城県が「配分」していると読める点。
宮城県は、生産数量を配分したのか?
この点宮城県にも確認してみようと思う。
(どうでもいいことだが、農協中央会と一緒にやったということは、第三者機関としての地域協議会を作って独自の計算式で計算したということにはなってないということか?)
普通なら、県レベルで地域協議会を作り、国の情報に基づき、市町村レベルでの生産数量を独自の算定方式で算定、その結果を、情報として各市町村に提供するというのが今年からの手続きのはず。
19年産からは、農業者農業団体が主役となる生産調整に移行するため、実務としては生産調整方針作成者が「配分」を決める。行政機関はあくまでその補佐役としての情報提供につとめるのが筋だが、「配分」する権限を宮城県はどうして持ちえたのか知りたいところ。
公共機関の関与のあり方はあれだけ議論してきたはず、、また需給調整が誰のためかの意味合いが変わることもあれだけ議論してきたはず、、、そこでは国や行政が提供する生産数量はあくまで情報提供という性格のもので、配分ではないと強調していたはず、、、それが現場に近いところでは、その様な議論や改革とは何の脈絡もなく、旧来通りとなってしまう不思議。
宮城県は、来年度からの農業団体等が主役となる米需給調整政策をどう考えてるか知りたいところだ。
(記事には、「07年産からは生産数量を「目安」に農業団体などが配分量を設定する新方式に移行し、各農家への配分は来年2月ごろになる予定」とそれらしきことも書いてあるのですが、中身が不明。県から農業団体へは「配分」なの、「情報提供」なの、市町村はどう関与するのか、記事だと農業団体(農協中央会)と一緒になって県が市町村へ「配分」していると読めるのですがね。)
11月頃の情報では、新潟県は、生産調整方針作成者に予め情報を流して農業者が主役となる仕組みに備えているという。新潟はその後どうなったも、しりたいところ。
このままでは、河北新報の「誤報」か、あるいはきちんとした報道なら、宮城県の「無知」か、知ってて旧来どうりに遂行した「傲慢」かのどれかになってしまう様に思うのですが、、
河北新報さんに取材していただくのがありがたいのですが。
ま、当方は、事実が分かればOKです。
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菅野 純一
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