骨太２００７

「骨太２００７」の最後のつめが佳境に入っている。
小泉政権と、安倍政権のもっとも大きな違いは、経済財政諮問会議の使い方。
自民党政調の使い方だろう。
小泉政権は党を無視、あるいは調整をさせなかった。
民間議員の提案を周りを蹴散らして通していった。

しかし安倍政権は、党とのすりあわせをきっちりするようだ。
この方が確かに民主主義にかなっている。
しかし前進しない。

安倍政権の突破力は強行採決という揶揄する声も聞こえてくる。

これは明らかに支持率低下の原因になっている
残念ながら、今の安倍政権のイメージは、「党の族議員におもね、世論に近い？民間議員の意見をないがしろにする政権で、困るとすぐ数便りの強行採決」、といったものになってはいないか？

サミットから帰ったら、この辺の修正をサプライズでする必要がある。
手法は二つ。
天下り斡旋の禁止を謳った国家公務員法改正の強行採決をやめること。
社保庁の代々の長官の責任を追及することと同時に、社保庁の仕事をこの１ヶ月で目に見えて改善させること。あるいは目に見える改善行動をおこすこと。だ。
厚生大臣に責任が及ぶ等で及び腰になったら自民党は負けだ。

ところで、貿易に関する課題。
日本は貿易国といっても、貿易高は大きいが、ＧＤＰも大きいので、対ＧＤＰ比でみる貿易依存率は低い。
そんな日本だからこそ、貿易に関しては刺激的・積極的な対応に踏み切るべきとした諮問会議民間議員提出案は、なかなか国会議員の先生方の間に入っていかないようだ。
内閣府のニゴシエイト力の問題もあるのか？
ＥＰＡ・ＦＴＡを磯がないと、わが国の国際競争力に影響がでる。

党は交渉事にあれやこれやいって欲しくなさそう。
自分たちが頑張ってるのに、関税水準やスケジュールなど、「後ろから撃つ」様なことはやってくれるな、、といったこと。
たしかに交渉期限や、関税の引き下げや差額関税の撤廃などはいってるが、そんなに後ろから撃つような代物ではないはず。
民間議員にいわれるのは、おもしろくないのだろうし、議会制民主主義にもとると感じてるのだろう。

ただ、農業関係の部分に関しては農水省と大分すりあわせができてきてる感あり。
農地制度の改革の方向ではもともとそんなに違うものではないのだから当然といえば当然か？
ただ農賃面的集積にこんなにこだわって良いのか疑問。


６日夕方、「ＥＰＡ・農業」の慰労会あり。
話題は様々。
年金問題も。
農地一括法がなくなった点は誰も話題とせず。
会場、旧農業系のホテル。
隣では、加工米、とか、、集落営農、とかの話。
扉を開けたら、隣の人は驚くだろうなーといったたわいもない会話。
とても、後ろから撃つような人たちではないのだが、、