「農協論現場から議論をおこそう」日本農業新聞の論説 もっともな話

２月１０日、農協改革に関する日本農業新聞の論説。しごくもっともな話が載っている。

内容を要約すると、
①ＪＡ論が多い。経済活動だけでなく、組織や運動に関するものまで論議が目立つ。

その理由は、
②４７年に農協法ができて６０年、環境変化でＪＡの存在意義がそのもの問われている。
③ＪＡは独自の経営ビジョンを求められ、経営確立に迫られている。

ＪＡの問題を整理すると、
④正組合員数の減少
⑤販売事業の後退、購買事業の伸び悩み、で経済事業の慢性的赤字
⑥組合員サービスの低下、組織基盤の弱体化
⑦信用・共済事業の収益率の低下と人員削減、そのことによる専門知識を持った職員の現象。人材の枯渇。
⑧運動体の側面と経営との両立。矛盾。
これらの問題に対し、現場で議論を起こせ、と訴えている。


至極もっともな話ではないか。常日頃、当ブログでいってること。農協の問題は現場の声がでなくなったこと。でてくるのは全中や全農の全国レベルの声で、それが農協をがんじがらめにし、農協の独自性を阻害している。それをもっと現場で議論せよといってるのだから、これはこれまでの系統と呼ばれる農協の中央集権制を変えよと言う号令か？
全国にある農協はそれぞれ特徴を持って、それぞれ違いがあっていい。しかし、そうはならないのはこの系統のため。

編集子の思いつきなのか、あるいは組織的背景があるものかは分からないが、この記事歓迎しておきたい。

ただ、これを第三者が言ったら、農協攻撃などと口角泡を飛ばして言うのではないだろうか。「現場から声を」といっておきながら、実は中央集権制を強める、様になってはこまる。そうした農協体質も組合員にはもう飽きられているように思うのだが、、、