大崎市の市民による地域政策策定がはじまった

大崎市、かねてより「市民協働・地域自治のまちづくり」の実践を課題としてあげていた。自ら地域課題を見つけて解決しようというもの。小学校区単位に一つは作りたいという。各地でどれだけ、自治組織が作れるかが鍵。
また同時に課題の発見や解決までのプロセスも大事。
行政に頼るのではなく、自らが、、というのだが。

その記事が河北新報に載った。
以下転載。

「市民協働・地域自治のまちづくり」を掲げる大崎市で、住民自ら地域課題に挑む「大崎市流地域自治組織」の設立が進んでいる。市内全域で発足した各組織の大半は、住民が地域の課題や魅力をざっくばらんに語り合うワークショップ（ＷＳ）で始動。その際、地域外の第三者がファシリテーター（進行役）としてかかわる試みが、議論の活性化に成果を挙げている。

　１月１５日夜、同市岩出山真山の活性化センター。昨年９月に発足した「まやま地域づくり委員会」（高橋正会長）が呼び掛けたＷＳには、委員も含め２５歳から７８歳までの地元住民２０人が参加した。

　５班に分かれ、「自分たちには真山で何ができるか」をテーマに議論。進行役は、市内のまちづくり団体のリーダーや市職員有志でつくる「大崎地域創造研究会」（小玉順子事務局長）の会員７人が務めた。

　事前打ち合わせを重ねてきた進行役は各班に散り、話が脱線するのを抑えながら場をリード。

　ある班では、お年寄りが「こごのつづみ（ため池）には沼エビがいるんだ」とつぶやいたことに、進行役が「えー、採ってみたい」と反応。それを機に、ほかの班員も「昔はよくエビもちを作った」「壊れたつづみが増えているが改修の人手がない」と身を乗り出して語り始めた。

　熱を帯びた議論は約２時間。最後に、この班は「つづみを活用した地域づくりをやろう」と発表。他の班も「地区の道をサイクリングロードとして売り出し、沿道で特産物を売って雇用を生もう」などと提案した。

　高橋会長は「住民同士では遠慮やためらいがあって、こうはならない。進行役が上手に意見を引き出してくれたおかげで、みな生き生きと地区の将来を語れた」と満足げ。今後は提案の具体化を進める計画だ。

　小玉事務局長は「地方集落の会合は従来、声の大きい人の意見だけが通るきらいがあった。本来の自治には年齢や性別の違いを超え、みんなで知恵を出し合うことが重要で、それには会議手法を変えていくことが大切」と自らの役割を説く。

　同研究会は２００２年秋に発足し、地域づくりに関する勉強会を毎月開催。真山以外にも、古川高倉地区でＷＳを運営したり、評判を聞いた湯沢市のまちづくり協議にも招かねたり、各地で“潤滑油”になっている。