何が良くなるのかよくわからないまちづくり三法改正

政府・与党は,１万平米をこす大型商業施設の郊外出店を規制する「まちづくり三法」改正案を決めたという。

しかし、これをどう考えればいいのだろうか？

中心市街地が、空洞化して久しいが、これ、大店舗法のせいという人もいる。
７４年にできた大店舗法が中心市街地への出店を規制したために、郊外へと行ってしまった。
しかし中心市街地の空洞化はそのために起きたことなのだろうか？
ここであれこれ言うつもりはないが、商店街の人々の所有意識、既得権意識、さらには、時代への対応力といったものにも原因があったように思う。

規制すればしたで、郊外店や、コンビニなどの新たな業態が展開するだけではなかったか？

それが何度かの日米構造協議以来、大規模小売店の出店規制はおかしいという圧力を受け、００年に大規模小売り立地法という、環境保全を目的とした法律に変わったのは承知のとうり。９７年の改正都市計画法や中心市街地活性化法とセットだ。

しかし、もはや郊外の大規模ＳＣ立地という商業流通のトレンドは止めようもない。
その郊外店出店を規制しようと言うのが今回の改正案。
その心は、中心市街地の商店を活性化させるためということだが、改正で、町中に大規模店舗をという、７０年代とはまるっきり逆の思惑がありそう。
一足先駆けた福島県議会での条例は、郡山市の駅前で大規模テナントが開いている、なんとかせよ、ということらしい。
そこにヨーカ堂でも入れようと言うのか？

どうも今回の改正は話が通じない。これで本当に「まちなか」が良くなるのだろうか？
「まちなか」の商店主の大半はもはやそこには住んでいない状況ではないか？
シャッターが降りていても、所有権を楯に、まちとしての一体的利用など、有効利用を図ろうとする人にそうさせていないところが多いように思われる。
その様なことが問題となっているのではないのだろうか？

旧まち中は、商店街の再形成というより、郊外居住とは異なった「まちなか居住空間づくり」でもした方がよっぽどいいと思うのだが。コンパクトシティ構想の中身がその様なものなのかどうかも検証されなければならない。

果たして今回の自民案のような規制が、人々の幸せ空間づくりになるのかどうか、もう少し勉強してみようと思う。