道州制 地方制度調査会答申 課題は多い

一昨年から審議していた、地方制度調査会の「道州制のあり方」に関する答申が、２月２８日、小泉首相にあった。
道州制は、先に答申があった、「地方の自主性自立性をの拡大と地方議会のあり方」と一連のもの。地方財政や権限の問題と絡む。

今回の答申で話題となっているのは、道州の区割り。４７の都道府県を廃止し、全国を9、11、13の広域ブロックに分ける三つの区割り案を盛り込んだ。国の出先機関を道州に取り込み、行政組織のスリム化につなげる。

いろいろ気になるところがあるが、中でも気になるのは、中国か、中四国か、といったところ。

中四国だと、経済規模、ＧＤＰはオランダに匹敵し、九州と同じ程度で、地域間競争に耐えうる自立力が備わる。しかし課題は地域の一体感。

我が国は、イギリスのウエールズやイングランドなど、同様に、地域ごとの特徴を強めた方がいい。そのためには、地域の統一感が重要。
東北も北東北と南東北では違う。

さらに、国と地方の関係はまだ曖昧。中央政府の解体・再編議論と、広域自治体への分権とは表裏一体の議論でなければならない。河川管理や職業紹介など、２１項目の権限移譲程度で道州制といえるかは疑問。