農地水環境保全向上対策に地方交付税措置が講じられそう

１９年度予算、財務省原案の内示があった。
それによると、農水省予算は、いよいよ減らされて２兆６千億円台。３兆円あった時代はもう遠い昔となった。
１兆円の予算で農家の直接支払いにという、民主党の農政政策の現実味も問われよう。
それはともあれ、かねてからどうなるか注目されていた「農地・水・環境保全向上対策」の地方交付税措置、どうやら総務省は認めたようだ。

１１月山下整備部長に、特別交付税はつかないんじゃないの、と聞いたところ、地方交付税特別措置を総務省と検討中、決定は年末か？といっていた。
基準財政需要額にカウントできるということ。
国と同額というから、国半分、市町村と県でのこり半分づつ、ということか。
となると、手を挙げる市町村が多くなる。
また地域の違いはあまりでないことになる。
総額を聞いたら、３０３億だという。
「農地・水・環境保全対策」平地の直接支払いなだけに土地改良施設の維持や集落活動維持につかわれる非常に有意義なものと私は考えている。

それだけに、まよかった。

農地水環境保全対策に地域差

農地水環境保全向上対策の交付税がだめになり地域差が