サービス産業と１次産業の生産性向上は地域経済活性化には必須

この２日間、様々な研究会で報告やら、ディスカッションやら。
２日間で４つの研究会をかけ持ち。
日本経済の方向がメイン。
その間に、巷は１＄８０円台に。
これでは、
この間の日本経済を牽引していた輸出産業が、パニックに。
すでに従業員解雇のニュースが、マスコミに、。
これすべて輸出産業。
とはいえ、これらの業界には優秀な経営者がいるので、あまり心配してはいない。

課題は、輸出産業に依存してきた日本経済の構造改革の可能性。
その一つは、「２００６年新経済成長戦略」で言われ続けたサービス産業の生産性の向上がある。
果たしてその可能性たるや如何？
私にとってもっと気になるのが１次産業の生産性向上可能性。

この可能性、どのように展望するかによって日本経済の近未来が変わってくる。もっと言えば、その可能性を政策が選択するか否かだ。これ政権が代わろうが代わるまいが重要。

今のところ選択の可能性は薄い。それは、利権との関係。
あるいは、前例踏襲のお役所体質のせい。

９０年代と違うのは、このようなサブプライムの中でも、おそらく金融システムはこれまで作り上げたビジネスモデルを利用できるのだろう。
つまり金融は、我が国の場合、日銀さえ間違えなければ）、おそらくOKではないか？

(もたもたが気に入らないがやっと金利を下げたのは評価される,,が、もっと下げてもっと量的緩和が必要、やはり白川さんでは困るのだ、、これ民主党の責任、、民主党の政策にも暗雲が漂う)。

確かに、農林中金の問題もあるにはあるが、
（まー農林中金、この間金融機関としての機能を殆ど放棄し、金融界のお客＝投資家をやってしまった。自業自得としかいえないが）、

わかったことは、世界有数の投資ファンド中金に、１兆円増資する余裕が農村にはまだある（かもしれない）と言うこと。
農林中金、農家へ投資する金はないが、農家から助けてもらう金は必要と言うこと。まさに協同組合だ。
農家には世界の最大の預金量を持つ巨大金融期間を支えるだけの資金的余力がある？と言うことのようだ。
これまで、経済的弱者＝農家の相互扶助敵組織としての農業協同組合、などとあらゆるところで主張しているのだが、この信憑性はもはや？というのが改めて実感される。

つまり中金問題でわかったのは農家の性格。
農家は、生産者ではなく経営者ではさらさらなく、消費者であり投資家だったと言うこと。

おそらくこれからの日本経済にとっては、９０年代の時のような金融界の構造変革が必要なのではなく、輸出産業主導型の日本経済の産業構造転換が必要なのだろう。
必要なのは、サービス産業を含めた、日本の中小企業の弱体化と生産性を上げるシステムの脆弱化への対応。そのための構造の積極的転換だろう？

これまでただ論説として主張していた農林水産業の生産性の向上を、全要素生産性の向上も含めて、真剣に模索し具体化させる行動をしなければならない。

翻って宮城県の場合、現村井県政は企業誘致を含めた地域経済活性策を模索してきたわけだが、、トヨタという輸出産業を中心として、その波及効果を狙う施策とともに、やはりもうひとつ、サービス産業やら１次産業やらの生産性向上を、単なるスローガンに終わらせるのではなく、併行して地道に実地に移すアクションが必要なのではないか？。
おそらくそれが地域経済の活性化として最も重要で、しかもどの地方公共団体も成功していない課題なだけに、もっとも困難な課題なのだろう。
しかし、これだけ経済への将来性に悲観的になっている状況の中では、やはり、その道を官民で模索するとするメッセージが重要だろう。