以下引用 https://www.tokyo-itcenter.com/700link/sm-web.html
障害のある人に便利なWebアプリ一覧
このコーナーでは、障害のある人等に便利なWebアプリを紹介します。
インターネット接続が必要となります。
※ 紹介製品は一例であり、当センターが当該製品だけを推奨しているということではありません。
※ 製品説明の記述は、作者の記述からそのまま書かせていただいたものもあります。
電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人（以下、きこえない人）と、きこえる人（聴覚障害者等以外の人）との会話を通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスです。
2021年7月日より、法に基づいた新しい電話リレーサービスが始まりました。
https://nftrs.or.jp/about/ （手話動画）
利用者登録方法の解説
https://nftrs.or.jp/register/ （手話動画）
2019年11月25日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190471000.html
総務省は、手話の通訳などを介して耳が聞こえない人が電話を利用できる「電話リレーサービス」を、再来年の４月から公共のサービスとして提供する方針を明らかにしました。
電話リレーサービスは、手話の同時通訳を介してテレビ電話でやり取りしたり、文字のチャットを使ったりして耳が聞こえない人と聞こえる人を電話でつなぐサービスです。
これまでは民間団体がモデル事業として限定的に提供していましたが、警察や消防への通報は受け付けていなかったことから、利用者からは国の責任で公共サービスとして提供してほしいという声が上がっていました。
これについて、25日開かれた総務省の有識者会議では、総務省の担当者が、再来年の４月から電話リレーサービスを公共サービスとして提供する方針を示し、耳が聞こえない人が24時間使えるようなサービスを目指したいと述べました。
総務省によりますと、利用者はテレビ電話のデータ通信料や手話通訳と耳が聞こえる人との通話料を負担しますが、手話通訳の人件費やシステムの整備費用は固定電話や携帯電話のすべての契約者が一律に負担して賄う方向で検討を進めるということです。
総務省によりますと、電話の契約者の負担は月額で１円程度になると見られるということです。
総務省は、今後、「電話リレーサービス」の提供に向け、警察や消防への通報も含める方向で制度や仕組みを整えることにしています。（サイトより引用）
海上保安庁の聴覚障害者向けの緊急通報「NET118」が2019年11月1日から運用開始となります。
インターネットがつながる環境にあれば、全国どこからでも利用できます。
詳しくは下記へ～海上保安庁HP～
NET118掲載ページ
https://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/tel118.html
NET118広報掲載ページ
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-678.html
～全日本ろうあ連盟HP～
https://www.jfd.or.jp/2019/10/23/pid19816
https://www.jfd.or.jp/2019/10/23/pid19816
「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告（案）に対する意見募集（7/5）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000304.html
総務省及び厚生労働省は、平成31年1月から「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」（主査：酒井 善則 東京工業大学 名誉教授・津田塾大学 客員教授）を開催してきました。
本ワーキンググループにおいて報告（案）が取りまとめられましたので、令和元年7月6日（土）から同年8月5日（月）までの間、意見募集を行います。
意見提出期限
令和元年8月5日（月）12時（郵送の場合は同日付け必着）
（サイトより引用）
