２９日の東京市場でドル／円が一時、１５０円を割り込むドル安・円高となった。同日朝に発表された１１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想よりも強かったため、日銀の１２月利上げ観測が高まったとの声がマーケットで浮上していたが、短期金融市場での１２月利上げの織り込みは１６ベーシスポイント（ｂｐ）と６４％程度で、市場の大勢が織り込んでいると言える８０％超の水準には距離がある。
円高ポジションを志向する一部の外為市場関係者が、１１月東京都ＣＰＩを材料に「はしゃいだ」と筆者の目には映るが、ＣＰＩの内容を分析してみると、賃金との関連で日銀が重視しているサービスは着実に上昇率が上がっており、日銀が利上げを判断する環境は整いつつある。１２月１８－１９日の金融政策決定会合までに内外の市場動向がどうなるのか、日銀は「総合判断」に必要な情報を丹念にチェックしていくことになると予想する。
＜ドル150円割れ、日銀利上げ観測や輸出企業のドル売り＞
２９日のドル／円は午後にいったん１４９．７７円までドル安・円高が進んだ場面があった。予想比で強かった１１月東京都ＣＰＩを受けて日銀の１２月利上げに対する思惑が強まったとの声があったほか、月末ということで日本の輸出企業のドル売り・円買い注文がまとまって出たとの指摘もあった。
ただ、筆者は市場の一部にある「トランプトレード」の一環のドル買いは一巡したとの見方が相対的に増え、一部の参加者が円買いポジションを膨らませたことが影響した可能性があるとみている。
短期金融市場の１２月利上げの織り込みは１６ｂｐで、２９日になって急速に織り込まれたということではなく、最近はこの水準でこう着しているとも見られる動きになっていた。
＜日銀が重視するサービス、着実に上昇幅を拡大＞
だが、１１月東京都区部ＣＰＩを丹念に見ると、サービスは１０月の前年比プラス０．８％から同０．９％に上昇幅が小幅ながら拡大した。より実態を反映していると言われている持ち家の帰属家賃を除くサービスは１０月の同０．９％から同１．０％に水準を切り上げた。
日銀の植田和男総裁は１１月１８日の名古屋市でのあいさつの中で「コストに占める人件費の比率が高いサービスの価格がしっかり上がっていくか――に注目していきたい」と述べていたが、今回の１１月東京都区部ＣＰＩでのサービス価格の推移は「しっかり上がっていく」という姿を示していると日銀が判断しているのではないか、と筆者は推定する。
＜利上げ判断へ注目される為替動向、円安は物価上昇圧力を高める要因＞
１２月会合まで３週間弱の期間があるため、日銀は現段階で「利上げ」「政策維持」のどちらも決め打ちしていないとみられるが、経済データは物価も含めて日銀の見通し通りに推移し、「オントラック」との認識を強めていると予想する。
利上げの判断を固める際に日銀が注目するデータの１つは、やはり為替動向だと筆者は考える。輸入物価を起点にした物価上昇圧力が、円安によって一段と高まることが予見できるなら、ビハインド・ザ・カーブに陥らないために利上げを決断する可能性が高まるとみているからだ。
週明けの１２月２日以降の市場動向は、多くの市場参加者が日銀の政策判断との関連で一喜一憂することになると予想する。
