沖縄・台湾友の会

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【産経正論】「白船」襲来と日本国政の危機に 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン 2022/1/10 産経正論

2022-01-11 23:28:19 | 日記
産経正論】「白船」襲来と日本国政の危機に 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン

2022/1/10 産経正論

ある日突然、日本列島の沖に外国籍の船が現れる。お互いの平和と繁栄のために来ている、とその外国の指導者が船の動きを説明する。が、威嚇の様子が一目瞭然。お互いの平和どころか、西太平洋で新秩序を実現することが目的ではないか。ほら、一つ一つ、周りの国々がその船の持ち主である外国の属国になっている。


だが、長年平和ボケしている日本の政府が対応に迷う。今まで通りやればなんとかなる、と日本の官僚層がエンドレスに、たらい回しにする。日本は果たして間に合うのか。独立を守れるのか。不安が漂う。先が見えない。

右を読んで幕末、米国のペリー提督が率いた黒船が来航した1853年ごろの歴史を思い出す方が多くおられるかもしれないが、現在進行形で起きている現実だ。

幕末ならぬ目の前の国難
2022年の今、日本を威嚇する外国籍の船は、中国海警法の下で法執行機関を装い武装した「第2の海軍」ともされる海警船で、合衆国の黒船ならぬ「白船」だ。

中国が日本にもたらしているのは、平和、繁栄などではなくて、西太平洋、それから全世界の「新秩序」にほかならない。

昨年12月、元米国陸軍中佐で私の友人でもあるサルギス・サンガーリ氏が、日本の国会議員ら関係者に、安全保障問題で警鐘を鳴らした。同氏は中東問題などを注視するシンクタンクの創立者、経営者として活躍している。

サンガーリ氏によると、今日が1853年の再来だ。中国の台頭は、米国の台頭と同様で、世界を揺るがす出来事だ。日本政府が「今まで通り」で対応できる問題ではない、と。

同氏の発表の中では、もう一つ耳を傾けることがある。それは、米側が日本に対して「新植民地主義」の態度をとっている、という指摘と批判だ。

不健康な依存関係憂える
「新植民地主義」とは何を指すのか。つまり米国は、戦後解体された大日本帝国の本土で米国風帝国主義を展開した、との指摘だ。

自分の国を守ろうともしない日本政治家は、おかしい。原因は、この新植民地の意識にあるのではないか。確かに、あと3年ほどで、戦後体制80周年という祝うべきではない記念日が回ってくる。非常に残念なことに、米国の「新植民地主義」が日本の政治家の常識として定着してしまった。サンガーリ氏が憂えるのはこの不健康な依存関係だと思う。

中国に立ち向かう以前に、日本の政治家がいわゆる「ジェノサイド・オリンピック」の外交的ボイコットさえ躊躇(ちゅうちょ)し、日本政府が「新植民地主義」の下で主権も、国家という概念すらも手放したようだ。

米国がつくった問題だから自業自得ともいえるが、戦後80年近くを経て、もはや米国のせいにはできない。戦後体制という呪縛を解くのはもう、日本人自身だ。中国の一部になっても平気と言うのだろうか。

やはり、「戦後体制」というフレーズにも見える、近現代史の複雑な遺産があって、中国に遠慮しているのが分かる。しかし、近現代史を的確に理解しよう。歴史の苦い皮肉の一つとして、日本国が周りの国々の独立を確保するために、自分が独立を失って外国の帝国の支配下に入った。まさに複雑な歴史だ。

でも近現代史だけが日本の運命を決めるわけではない。戦争、それから戦後体制が日本の全てではない。例えばもっと長い歴史の目でみれば、日本が外国の帝国の支配下に入っていることが極めて異常な状態だとわかる。

中国共産党の悪夢見ぬため
英国の歴史家、アーノルド・トインビーが1930~50年代に書いた『歴史の研究』の中で日本文明の個性を認めた。米国の政治学者、サミュエル・ハンティントンも、1996年に刊行した『文明の衝突』の中で、日本の文明的個性を強調した。どこの帝国にも付属しない、歴史的独立性や文化的個性に満ちている文明の大国、日本について。

もしこの歴史の流れがようやくきちんと理解されるなら、日本がこれから何をすべきか明らかだろう。新植民地の身分証明書でもある米国製の憲法を見直して、自衛隊の存在を憲法で軍隊として明記し、その力を強め、中国に対する準備を万全にすることだ。

トインビー博士は、日本が西洋帝国主義に対する結局の勝利を高く評価したのに、日本人がその功績を否定していることが、世界を危険に晒(さら)す要因になっている。

中国共産党が日本、さらに全世界に押し付けようとしている悪夢の「新秩序」を砕くまでの道は、文明の国・日本が、かつて西洋の帝国からアジアの国々を守るために失った独立を取り戻し、米国の新植民地から脱却することだ。

そうしない限り、次世代が日本という国を受け継ぐことができなくなり、日本国が中国共産党の支配下に入りかねない。

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台湾の声

カザフスタンの反政府抗議行動が「テロリスト、外国人多数が混入」?   ロシア、いわゆる「平和維持軍」をアルマトイへ空輸

2022-01-11 09:29:44 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和四年(2022)1月11日(火曜日)弐
     通巻7183号 
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 カザフスタンの反政府抗議行動が「テロリスト、外国人多数が混入」?
  ロシア、いわゆる「平和維持軍」をアルマトイへ空輸
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 ガソリン値上げに抗議するカザフスタン民衆が抗議の声をあげたのは1月2日だった。
 アルマトイ市役所、大統領官邸などに放火したため、カザフスタン政府は軍を投入し戒厳令を敷いた。死者数百、逮捕およそ五千人。抗議集団のなかにアフガニスタンのISが混入していたとトカエフ大統領は発言した。

 カザフスタン政府は「かれらはテロリストであり、多くの外国人が含まれている」と「テロリスト」、「外国の陰謀」というイメージを振りまき、事態の収拾をはかる。

 民衆の抗議の的はナゼルバエフ前大統領(81歳)とその一族であり、「老人は去れ」と叫んだ。富を寡占し、事実上の専制政治を敷いたナゼルバエルは明確に敵という位置づけ、かれらは「ナゼル・カーン」と呼ぶ。
現体制は事実上の「ナゼルバエフ院政」である。

 ロシアはCSTOに基づき平和維持軍と称する軍をアルマトイへ空輸したが、輸送機は戦車も運んだ。機関銃で武装したCSTO軍にはロシア兵のほかアルメニア、ベラルーシなどの兵隊も含まれているという。

 ロシア同様に対応が迅速だったのは中国だ。
習近平はただちにトカエフ大統領にメッセージを送り「テロリストへの対応を支持する」とした。
在カザフの中国大使館は在留中国人の安否を確かめ、被害はないと発表したが、警戒を緩めていない。「ガソリン値上げ反対」のスローガンが「中国の搾取摘発、中国は出ていけ」の反中運動に転化しかねないため、動向を監視している。

 中国は一帯一路の拠点としてカザフスタンを重視しており、これまでに数十のシルクロードプロジェクトを展開し、合計192億ドルを投資した。2023年までに245億ドルを投資するとしている。
 カザフスタンは中国に原油を50億ドル、トルクメニスタンからのガス輸送パイプラインの通過代金にくわえて、少量のガスも中国に輸出している。

 中国カザフスタンの貿易は年々歳々増加しており、2021年1月11月の速報でも中国からの輸出が125億ドル、輸入が103億ドル。これにくわえて中国から欧州向けの鉄道輸送は必ずカザフスタンを経由する
 同期の20フィートコンテナは146万個。コンテナ列車は1万5000本が通過した

 カザフスタンの首都はヌルスルタン(1997年にアスタナを改称、新都心とした。ヌルスルタンはナゼルバエフの愛称)。最大都市はアルマトイで、緑のオアシス、木立が緑風を呼び、多くの公園は緑に囲まれて市民の憩いの場所。モスクワとも鉄道が繋がっている。
 たしかに外国人も多いが、一番目立つのは中国人で、カラオケもレストランもホテルも、中国語が飛び交っていた。

 ナゼルバエフ前大統領は現職時代に四回、訪日しており、わが国が関心を寄せるレアメタル開発などが実務レベルで話し合われた。
 日本からの現職首相の訪問は小泉純一郎と安倍晋三首相。直近のカザフ訪問は中西哲参議院議員。
 カザフスタンは中央アジアの地政学の要衝である。


鍛冶俊樹の軍事ジャーナル (2022年1月10日号) *北発射は拉致解決の予兆か?

2022-01-11 09:24:16 | 日記
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
(2022年1月10日号)
*北発射は拉致解決の予兆か?
 5日に北朝鮮は極超音速ミサイルの発射実験を行った。これは極めて高度な技術を要するミサイルであり、米国ですら完成させていない。中国が北朝鮮に技術を供与しているようだが、ならば中国の真意は何なのか?
 昨年9月28日にも北朝鮮は同様の実験を行っているが、その後、金正恩の妹、金与正の政治局入りが確認されている。ならば中国の技術供与は金与正の昇格の承認として行われていることになろう。5日の発射で金与正が実権を掌握したと見てよいのではないか。

 7日に日米外相・防衛相会談2+2がオンラインで行われたが、その前日の6日の午前中、突然に林外相とブリンケン国務長官の日米外相電話会談が行われたのである。議題は北朝鮮のミサイルへの対応と発表されたが、詳細は伏せられている。
 だが、翌日に2+2を控えた、この段階での突然の外相会談は当然のことながら憶測を呼ぶ。しかも米国は韓国とはこの種の会談を行っていない。つまり、米国が北朝鮮のミサイル発射に絡んで、日本に対して特別の外交メッセージを伝えたわけだ。

 日本と北朝鮮の最大の外交懸案といえば、拉致問題である。米国もそれを十分理解しており、トランプと金正恩との米朝首脳会談でトランプは、拉致解決を金正恩に迫り、そこに金与正は同席していた。バイデン政権は、米朝首脳会談に否定的だが、北朝鮮は再開を望んでいよう。
 もし金与正が実権を掌握したとしたら、5日のミサイル発射の前後に、米国に対して拉致解決を条件に米朝会談の再開を持ち掛けたとしても何の不思議もない。バイデン政権、岸田政権ともに外交下手だが、その外交能力が試されているのかもしれない。