バイデン就任から一年。１４０日もホワイトハウスに居なかった ４５日間をキャンプディビッド、９５日をデラウエアの自宅で

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月２９日（土曜日）
　　　　　通巻７２０１号　
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　バイデン就任から一年。１４０日もホワイトハウスに居なかった
　　　４５日間をキャンプディビッド、９５日をデラウエアの自宅で
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　ホワイトハウスに居るのは嫌いらしい。ジョー・バイデンが米国大統領に就任して一年が経過したが、米国は不安に包まれたと回答する人が増え、バイデン支持率は劇的に低下した。再選をのぞむ声が聞こえなくなった。

　主因は決断力の無さだが、不人気をあおるのは、むしろ無能の副大統領ハリスで、「ならば私を副大統領にして」と影で動いているのがヒラリー・クリントンだという噂がワシントンで立っているという。
　トランプ前大統領とバイデンの共通項はひとつある。二人とも酒を飲まないこと。トランプはコーク愛飲。バイデンはチョコレートアイス。

　この一年間、バイデンは４５日をキャンプディビッドで過ごし、９５日間をデラウエア州の自宅で過ごしたことが分かった（ワシントンタイムズ、１月２８日）。
　首都からかなり近いデラウエア州だから、現職時代は飛行機よりもアムトラック（鉄道）を愛用した。

　デラウエア州の自宅は豪邸。選挙の最中、２ケ月近くも自宅に籠もって、ズームなどで選挙運動を展開していた。トランプは「バイデン、出てこい」と呼びかけていた。就任後一度、バイデンの自宅近くで発砲事件がおきた。

ワシントン生活が３８年というベテラン政治家を自認し、上院外交委員長をつとめて外交は得意と豪語してきたが、就任以後、外遊歴は殆どない。すべての外国との接触はブリンケン国務、オースチン国防長官らに任せてきた。

エヌビデアはなぜアーム社買収に待ったをかけられたのか フェイスブックもアマゾンも巨額の罰金は「独占禁止法」違反

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月２８日（金曜日）
　　　　　通巻７２００号　
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　エヌビデアはなぜアーム社買収に待ったをかけられたのか
　　フェイスブックもアマゾンも巨額の罰金は「独占禁止法」違反
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　米国は「米国競争法２０２２」を可決し、ハイテク産業の育成に努めるとしながら、他方ではビッグテックを片っ端から独占禁止法に抵触するとして提訴し、規制強化している。
明らかに矛盾している。アメリカの整合性のなさは政権ｖｓ議会ｖｓ実業界ｖｓアカデミズムと、つねに政策立案と遂行面でアンビバレンツだ。

　１月２６日、ソフトバンクは年初来最低の株価となった。５１％強の下落である。
　世界中に強気の投資を続けてきたソフトバンクグループ（以下、ＳＢＧと略する）だが、中国の馬雲率いたアリババの「大後退」以後は、まったく冴えない業績に転落した。
株価下落の主因は、エヌビデアのアーム社買収が「独禁法」に抵触するとして白紙に戻されかねないからだ。

アームは、世界一の半導体設計で知られ、とりわけ自動車運転の半導体開発、ＣＰＵ設計などがアーム社の寡占状態である。
ＳＢＧが将来を見越し、２０２０年九月に３兆円で買収していた。ＳＢＧは、この株式を４兆５５００億円で「売り抜ける」予定だった。

　この巨大買収に待ったをかけたのは、２０２１年８月に、英国で「競争市場庁」が「競争上に深刻な懸念があり」として調査するとし、１１月には追加調査を行うとした。アーム社は英国籍である。
　ついでＦＴＣ（米連邦取引委員会）で、２１年１２月に買収差し止めを提訴、ひきつづきＥＵ委員会が「独禁法に照らし、２２年三月まで調査続行」とした。要点は「エヌビデア＋アーム連合が誕生すると、半導体業界で強すぎることになる」からだ。
　株価急落に見舞われたエヌビデアは、買収撤退を検討するとした。

　マイクロソフトは、ゲームソフト大手の「アクティビジョン・ブリザード」の買収を発表したが、これもまた米司法省がＭ＆Ａ（企業合併・買収）審査を厳格化する方向にあるため、先行きどうなるか不明である。

　▼［ＧＡＦＡＭ］もネットフリックスなど「巣ごもり」もピークは打った


　テレワーク時代は終わりを告げているのではないか。
　自宅にいてＰＣと向き合い、ネット回線で仕事をこなす方が能率が上がるとされた。ところが、人と人との結び付きがないため気楽に住居移動が始まる（シリコンバレーからテキサスへの移住が顕著だった）。移住できない人はペットを飼ったり。
「ズーム」は明らかに頭打ち状態となった。
　また寝ころんでテレビを見たりするから外食を避けるのでウーバーを活用、寝ころぶソファ等が必要となりニトリ株価が急騰し、ネットフリックスは会員数を激増させた。インスタント食品も売り上げを伸ばし、コカコーラはノンアルコール・ビールに挑戦するそうな。

　ＧＡＦＡＭ全盛もピークを打ったのではないか。
　最大の理由はバイデン政権がビッグテックの情報、データ・サービスの寡占状況を敵視するようになったからだ。
　グーグルは司法省に提訴され１００億ドルの罰金、グーグルの広告事業との関連で、プライバシーの保護に欠陥が在りと指摘されてきた。またグーグルが利用者の位置情報を不正に収拾したとしてテキサス州、アリゾナ州、ワシントン特別市などの司法長官から提訴されている。これは「消費者保護法」違反という。

　アップルも半導体不足で業績が下落傾向にある。グーグルやアップルなど、閲覧者の行動履歴を追跡し、広告が流されるが、この「サードパーティクッキー」が規制される。

　ついでフェイスブック（最近「メタ」と社名を改称）も巨額の罰金。独禁法とプライバシー保護が法源である。フェイスブックはアプリのダウンロード数で、三位に甘んじた（一位はＴＩＫＴＯＫ、二位がインスタグラムだった）。フェイスブックのデジタル通貨は立ち消えとなった。
　アマゾンもオンラインの在り方に疑義を挟まれ、提訴される方向という。マイクロソフトは嘗て司法省とのいざこざに懲りて、慎重な対応を取ってきた。それでもマイクロソフト株は年初来１２％安。ネットフリックスは３５・６％安。

　中国はもっと悲惨かも知れない。
　独裁政権の中国共産党の意向に逆らってデジタル銀行やら、個人の情報データを独裁政権以外の民間企業があつめ、それを活用するのは許さないのだ。

　アリババ、テンセント、バイドゥ、ハイセンス（所謂「ＢＡＴＨ」）は経営がふらつき、また「中国テック五傑」と言われるのはアリババ、テンセントに加えて美団、京東集団、ピンドゥオドゥオ）が株価を８０－６０％も下落させている。


　▼ＮＥＸＴ　ＧＡＦＡＭとは？

　ならば次の産業は何か？　ＥＶ、メタバースは誰もが指摘する。
　基本的にはＡＩ、ロボット、量子、医療だろうが、夢ばかりが先行し、突発的な株価暴騰（典型はテスラ）などが見られる。
たが近視眼的ではなく、長期展望に立てば、産業の根幹は半導体、ＡＩ、ロボット、素材、そして鉄鋼や機械であり、ＡＩ技術開発がもっと進めば、医薬品や新製品が出てくるだろう。
それが具体的には何なのか？　予測は現時点でたいそう難しくなった。

「台湾の声」【2022年中国経済はどうなる？】米国戦略コンサルのレポートでバレた中国経済の実態

https://youtu.be/Kor3brRP_Bg