中国の衝撃的なふたつの公式統計数字も水増し？ 新生児が１０６２万人、ＧＤＰ成長は４％に落下

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和四年（２０２２）１月１８日（火曜日）弐
　　　　　通巻７１９０号　
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　中国の衝撃的なふたつの公式統計数字も水増し？
　　新生児が１０６２万人、ＧＤＰ成長は４％に落下
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　中国の公式統計数字は、誰もが信用していない。「三割水増し」が常識だ。
　この数字上の「関数」は、実態を反映していないから「漢数」という。つまり「漢数」でＧＤＰ成長が４％というのなら、実態は２・８％ではないのか？

　新生児は２０２１年に１０６２万人だった。中国共産党が政権を奪ってから、初めての激減で、当局も「予想したより早い少子化が進んだ」とした。一人っ子政策をやめて、二人までとし、さらには三人でもＯＫとしたが、逆の現象が進行していた。短絡的に言えば若者が夢を描けず、将来への希望が絶たれたからだ。

　他方、大学への進学はふえる一方だった。昨年の大学新卒は９０７万人。２０２０年は８７４万人。
　ところが。大学を出ても公務員か、国有企業、あるいは外資企業に職を得ることができなければ、月給は三千元（邦貨換算で五万円強）に甘んじなければならず、マンションの地下室を共同で借りて二段ベット生活となる

　大学進学熱は急速に冷めるだろう。習近平が、予備校、補習校、家庭教師に大なたを振るい、さらにゲームに制限を付与した。これだけで失業者は１０００万人である。
　従来、中国経済の分析ではＧＤＰが１％減ると、失業者は５００万人増えるという計算式があった。

　「保八」という一時のスローガンは「ＧＤＰ成長率を最低でも８％死守」という意味だった。それが２０２１年に４％に落ち込んだというのだから、自動的に２０００万人が失業している計算になる。

　実態は多くの工事現場でクレーンが稼働していないから、４０００万人は失業しているだろう。また中国のシリコンバレーといわれた「中関村」もベンチャー企業は減る一方、なにしろ「中関村の花形」だった紫光集団（精華大学系）と北方集団（北京大学系）が事実上倒産している。
　もっと悲惨なのが中国ハイテクのメッカといわれた広東省深セン特別市である。ファーウェイも、テンセントも、鴻海精密工業もハイセンスも、ここに集約している。

　囁きが広がった。「社員の３０％レイオフ」、「３５歳以上は肩たたき」。
　深センに夢を描いてやってきた若者に恐怖心理が襲っている。結婚してマンションを買って子供を作る？　その平凡な望みさえ絶たれた。共同富裕は共同貧困となった。