「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）２月７日（火曜日）
通巻第７６２４号 ＜前日発行＞
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ＴＩＫＴＯＫ禁止法案、二月に下院通過の見通し
上院で審議長引き、成立するかどうかは微妙だが。。。
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マルコ・ルビオ上院議員 (共和党、フロリダ州) とマイク・ギャラガー下院議員 (共和党、ウィスコンシン州)は、ＴＩＫＴＯＫデータの中国への流失は安全保障上の脅威であるとして禁止する法案を提出した。この法案は超党派の支持がある。
第一の理由として中国の法律がTikTokの親会社「パイトダンス」社に対してデータ開示を義務づけていることを挙げた。中国共産党にはプライバシー保護という概念はない。
中国共産党によるインターネット監視、検閲およびアルゴリズムなど、安全保障上の脅威を回避するために「中国国内または中国の影響下にあるソーシャル メディア企業からのすべての取引をブロックおよび禁止する」という法案内容となっている。同時にロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラを含む。
下院の「中国問題委員会」委員長のギャラガーは、米中関係が緊張状態である以上、「TikTokはアメリカ人を夢中にさせ、大量のデータを収集し、ニュースを検閲しているのであり、米国でアプリの運用続行を認めることは、冷戦中にソ連がニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、主要放送局の買収を許可するようなものだ」と比喩した。
米国の国家安全保障戦略と国家防衛戦略は「中国が米国最大の脅威」としている。
民主党リベラル派議員のラジャ・クリシュナムーティは「法案は全体主義政権の極悪なデジタル監視と影響力工作から国を守るための強力な一歩」とし、「中国共産党と海外の他の敵対者が、スパイ活動と大規模な監視を展開している。敵対的勢力がＳＮＳを制御するなど許されることではない」と発言し、法案に賛意を示した。
３月２３日にはＴＩＫＴＯＫのＣＥＯを喚問し議会聴聞会が開催される。
すでに2020年にトランプ前大統領は、TikTokアプリの新規ダウンロードを禁止する大統領令を発しているが、バイデン大統領は就任直後にこの命令を取り消した。
ルビオ上院議員は法案提議の会見で「米国政府は、TikTokの脅威から国民を保護するための政策を実施していない。中国共産党の傀儡企業との無意味な交渉に費やす時間はない。北京が管理するTikTokを完全に禁止する時が来た」と発言した。
すでに メリーランド州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州なでではＴＩＫＴＯＫ禁止令が出されている。
令和五年（２０２３）２月７日（火曜日）
通巻第７６２４号 ＜前日発行＞
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ＴＩＫＴＯＫ禁止法案、二月に下院通過の見通し
上院で審議長引き、成立するかどうかは微妙だが。。。
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マルコ・ルビオ上院議員 (共和党、フロリダ州) とマイク・ギャラガー下院議員 (共和党、ウィスコンシン州)は、ＴＩＫＴＯＫデータの中国への流失は安全保障上の脅威であるとして禁止する法案を提出した。この法案は超党派の支持がある。
第一の理由として中国の法律がTikTokの親会社「パイトダンス」社に対してデータ開示を義務づけていることを挙げた。中国共産党にはプライバシー保護という概念はない。
中国共産党によるインターネット監視、検閲およびアルゴリズムなど、安全保障上の脅威を回避するために「中国国内または中国の影響下にあるソーシャル メディア企業からのすべての取引をブロックおよび禁止する」という法案内容となっている。同時にロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラを含む。
下院の「中国問題委員会」委員長のギャラガーは、米中関係が緊張状態である以上、「TikTokはアメリカ人を夢中にさせ、大量のデータを収集し、ニュースを検閲しているのであり、米国でアプリの運用続行を認めることは、冷戦中にソ連がニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、主要放送局の買収を許可するようなものだ」と比喩した。
米国の国家安全保障戦略と国家防衛戦略は「中国が米国最大の脅威」としている。
民主党リベラル派議員のラジャ・クリシュナムーティは「法案は全体主義政権の極悪なデジタル監視と影響力工作から国を守るための強力な一歩」とし、「中国共産党と海外の他の敵対者が、スパイ活動と大規模な監視を展開している。敵対的勢力がＳＮＳを制御するなど許されることではない」と発言し、法案に賛意を示した。
３月２３日にはＴＩＫＴＯＫのＣＥＯを喚問し議会聴聞会が開催される。
すでに2020年にトランプ前大統領は、TikTokアプリの新規ダウンロードを禁止する大統領令を発しているが、バイデン大統領は就任直後にこの命令を取り消した。
ルビオ上院議員は法案提議の会見で「米国政府は、TikTokの脅威から国民を保護するための政策を実施していない。中国共産党の傀儡企業との無意味な交渉に費やす時間はない。北京が管理するTikTokを完全に禁止する時が来た」と発言した。
すでに メリーランド州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州なでではＴＩＫＴＯＫ禁止令が出されている。