沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

アメリカ通信 ▼米中激突の危機って本当に来てますか? みなさんこんにちは 和田です。

2023-02-12 17:33:49 | 日記
▼米中激突の危機って本当に来てますか?

みなさんこんにちは

和田です。

今後5年が危ない!
ここ5年で準備を急げ!
『Danger Zone』の話を続けていますから、

「本当にそんな台湾海峡が危ないんですか?」
「中国が今の繁栄を捨てて戦争しますかね?」

などと慌てる必要性がないという意見が来ます。

しかし、近年の米軍政府高官たちの意見はこうです。

「今後6年以内に中国と台湾との間で紛争が生じる可能性がある」
(2021年3月、上院軍事委員会公聴会、
フィリップ・デービッドソン前インド太平洋司令官

「22年あるいは23年の可能性を配慮すべし。可能性を排除できない」
(22年10月、政策研究機関「太平洋評議会」の講演、
マイケル・ギルディ海軍作戦部長

「私の直感では、米中が2025年に戦うことになると考える」
(23年1月、ミニハン氏作成の内部メモをNBCが報道、
マイケル・ミニハン空軍航空機動軍団司令官)

「習近平が2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を
人民解放軍に指示したとの情報を得ている」
(23年2月、米ジョージタウン大での講演、
ウィリアム・バーンズ中央情報局(CIA)長官)

さて、この意見を軍事予算が欲しいから
言ってるだけだと言い切れるでしょうか?

そもそも、米軍がさらに
十分な軍拡ができれば(できれば、ですが)、
台湾に手を出しても無駄に終わる、損をするだけとわかれば、
それは少しは抑止力になります。

奥山博士が訳した、
ハル・ブランズ、マイケル・ベックレーの
『Danger Zone』には
なぜ中国が台湾に侵攻するのか?
しかもそれはこの5年が危ない!
その理由が明確に書いてあります。

そして、厳しい現実もあります。

(1)そもそも中国は米軍が準備しようが台湾を取りに来る

(2)米軍の準備は間に合っていない

という点です。

(1)なぜ、中国が侵攻するのか?
それは、これまで世界覇権国に挑戦してきた国の
「侵攻するタイミングの特徴」があるからです。
タイミングの特徴とは?

(2)米軍の準備は間に合っていない
これに対してはどうすべきか?
対処法はあるのか?

などについても明確に
ブランズ&ベックレーは書いています。

現状を分析する
そこにセオリーをもってくる
そして対抗策をことごとく出す

いやーっ、アメリカの学者ってすごいですよね。
日本の学者は現実を見ようとしないし、
そもそも最新のセオリーを取り入れないから、
セオリーもない。
当然、対抗策も出せない。

これだから、軍事だけでなく、経済でも
日本は30年不況をやってきたんだなーって思います。

ライブドア事件なんかを見ていると、
日本は若手ベンチャー起業家がが出てきても潰され、
日本一国しかみておらず、世界動向を考えないので、
新しいアイデアに耳を傾けない風土です。

IT革命の真っ只中という世界の現実を見てなかった。
IT革命にのるべきタイミングで規制緩和しなかった。
国家的に舵を切るべきタイミングを逃した。
よって、日本はITサービスにおいて
海外にカネを払い続ける
IT赤字の国家になってしまっています。

アップルやアマゾンやマイクロソフトに
永遠に手数料を払う構造です。

米国はどうでしょうか?
経済で、若いベンチャー経営者が全く新しいコンセプトを
だしてきても称賛し、資金が集まり成長し、
その収益、繁栄の利益を投資家はじめ
国民や国家が享受していくのです。

そして今回も、若かろうが素晴らしい理論を打ち出した
ブランズ&ベックレーのような学者に
政治家や政府高官たちが耳を傾ける。
こういう点には本当にアメリカのダイナミズムを感じます。

私はアメリカ通信で、こういう話をすると、
「和田の日本ディスりが始まった」
とか、
「和田はアメリカ好きだからな」
と散々言われ続けました。

私は日本の駄目な点、負けた点を素直に認めよう。
さっさと守旧派の考え方を捨てて、
勝てる状態にしよう。
というのが私の立場です。

『Danger Zone』戦略には、
日本のメディアや評論でもでてこない、
最新のアメリカの進むべき方針、
対中国の戦略がでてます。

『Danger Zone戦略』を理解して欲しいと思い、
さまざまな疑問に答えられるように、
本を読まなくても理解できるよう、
奥山先生が大胆に解説しました。

奥山先生は「米中20年戦争に備えよ」シリーズの
音声講座を作ってきましたが、
今回のDanger Zoneの解説はまさに、
その「米中20年戦争に備えよ」
の続編になります。

今回の音声講座の内容は以下のようになります

『DANGER ZONE』徹底解説 ~米中20年戦争に備えよ!part.9~』


「『借金の罠』は西側のレトリック」と中国がフンセンに説明した   習近平「中国とカンボジアの関係は『六角形ダイアモンド』」

2023-02-12 08:49:40 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)2月12日(日曜日)弐
       通巻第7634号 
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

「『借金の罠』は西側のレトリック」と中国がフンセンに説明した
  習近平「中国とカンボジアの関係は『六角形ダイアモンド』」
**************************************

 2月10日、「中国の代理人=フンセン(カンボジア首相)はボスに会うために北京へ出向いた。
 首脳会談ででてきた言葉は「『借金の罠』とは西側のレトリックであり、彼らがやってきたことのレプリカだ。中国とカンボジアの関係は『六角形のダイアモンド』だ」とかよそよそしい修辞を並べた。

 「中国とカンボジアの一帯一路プロジェクトを、さらに開放的で透明性を高め、高質で、バランスが取れた、持続可能なものとする」ことが首脳会談で謳われた。

 中国はフンセン首相に「西側のメディアのいう『債務の罠』なるものはでっち上げであり、中国の信用を失墜させるために仕掛けられたのだ」と説明した(『環球時報』、2月11日)。
 続けて「債務の罠理論は、西側の基準と価値判断に基づいて負債を政治化、イデオロギー化している。西側中心の理論の複製である」という論理展開を披露した。

 中国の代理人にまで、このような苦し紛れの説明をしなかればならないのは世界的規模で中国の批判がうずまき、対応に苦慮しはじめた照明であろうか。

中国は「融資のほとんどは米ドル建て」であって、もし債務危機が起こるとすれば、ドルの利上げが原因である」とし、そのうえで、「カンボジアの現在の累積対外債務は 95 億7900万ドルで、GDP の約 35%。これは国際通貨基金が設定した債務圧力の上限 (40%) を下回っている。つまりカンボジアは対外債務を管理している」という論理だ。
殆どが嘘である。

中国からの労働者、セメント、クレーンなどは人民元建てであり、輸出時の契約がドル換算にすり替わる。最初からトリックである。
つまり中国はドル建てにすり替えて中国輸出入銀行などが融資したことにし、その対外債権をドルベースで増殖させていることになる。
またドルの利率より、中国が貸し付ける金利のほうが高いという不都合な真実を隠蔽している。

 すでにカンボジアは中国の経済植民地であり、林立するマンションは殆どが中国資本。学校も中国語だけのところがあり、シアヌークビルには50軒の中国系カジノホテル。不法移民を含めて30万人(大半が重慶閥)。
近くのレルム海軍基地は中国軍の基地化する可能性が高いと米国はたびたびフンセンに警告を発してきた。


国会は「財源議論」をやめろ! 三橋貴明

2023-02-12 08:48:16 | 日記
━━━━━━━━━━━━━━━
 国会は「財源議論」をやめろ!
━━━━━━━━━━━━━━━
           三橋貴明


財源はいずれにせよ「国債」だ

本当に虚しき国会における「防衛費増額」議論・・・・。
なぜ、虚しいのかといえば、防衛費の「財源」議論がどう進もうが、結局は国債でやることになるためです。


 何しろ、令和五年度の防衛費は再来月、2023年4月から支出が始まるためです。防衛税やらが決まっていない
(そもそも、本国会では議論されない)にもかかわらず、なぜ、防衛費の支出ができるの?


 あるいは、財務省はあちこちから剰余金等々を引っ張ってきて防衛費に充てると主張していますが、その剰余金なども、元々は国債発行で調達した日銀当座預金であることは、先日の自民党の特命委員会で「財務官僚」が認めた通りです。


 ちなみに、「剰余金」の中には外国為替資金特別会計
(外為特会)が含まれています。いわゆる「外貨準備」ですが、為替介入で外貨準備を保有することは、「政府が国庫短期証券(短期の国債)を発行し、資金を調達し、両替し、入手したドル(等)を蓄積する」というオペレーションになるため、元を辿れば国債なのです。


『防衛増税で暗闘続く自民岸田首相の財源案は持続可能か国会で論戦が白熱する防衛費増額の財源問題。首相の岸田文雄は国債に頼らず、1兆円強の増税を含めて約4兆円の恒久財源の確保を目指す枠組みを譲らない構えだ。ただ、増税の実施時期はあいまいで、自民党内で最大派閥の安倍派などとの暗闘が続く。税外収入など他の財源も長期間にわたる安定性に疑問符がつくのは否めない。(後略)』


 財務省の飼い犬、日経新聞の記事である為、当然ながら
「防衛費増額の財源は、安定的な国債発行」という真実はどこにもありません。ちなみに、国債60年償還ルールについては、

『(引用)岸田は1月25日の衆院本会議でルール見直しに触れ「償還費の繰り入れが減少する分、赤字国債は減るが、借換債が増えることから国債発行額は変わらない」と説明した。しかも償還費を減らす分、防衛費を増やすなら
今の財政状況では結局、新規国債で賄うしかないので「結果的に国債発行額は増加する。市場の信認への影響に留意する必要もある」と危ぶんだ。新たな「財源」は生まれないという認識だ。「将来世代に先送りせず、今を生きる我々が将来世代への責任として対応する」』


 と、岸田総理大臣の頭が悪いコメントを掲載しています。『償還費を減らす分、防衛費を増やすなら、今の財政状況では結局、新規国債で賄うしかない』って、そうしろと言っているわけだが。
現実に、国債発行残高は増え続けている。
http://mtdata.jp/data_81.html#syubetsu


 今の日本政府は普通に貨幣(国債)を発行しているにもかかわらず「貨幣発行すると、市場の信認に影響する」と意味不明な戯言を叫び、国民から貨幣(銀行預金)を奪い取ろうと(増税で)していることになります。ここまで滑稽な光景は、そうはお目にかかりません。ちなみに、日経の記事に永浜利広氏がコメントされていたのが、印象的でした。


『永浜利広第一生命経済研究所首席エコノミスト別の視点「将来世代に先送りせず」とありますが、その国債が国内で消化された分は民間の金融資産としても将来世代に引き継がれます。また、政府にお金を貸すのは今の世代となりますので、国債発行による資金調達は世代間の貸し借りではなく、世代内の資金移転となります。このため、将来世代につけを回すことは物理的に不可能であり、将来世代につけを回すか否かは、財源を国債で調達するか税で調達するかが問題ではなく、調達した財源をいかに効率的に使えるか否かが重要ということになるでしょう。』


 まさに「財源を国債で調達するか、税で調達するか」
は問題ではありません。いずれにせよ、国債なのです。
財源問題をクリアした上で、「どこから優先的に支出するのか」は、「供給能力」という制約がある以上、政治家が議論するべきですが、現在の日本の国会は「それ以前の問題」なのです。


 国会議員たちは、いい加減に現実を認識し、「財源は国債」であるという事実に基づき議論するべきなのです。