アメリカ連邦議会、州議会も中国の土地購入に猛反発 基地隣接地、農地ばかりか、マンションの購入も禁止せよ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月１３日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第７６３６号　
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　アメリカ連邦議会、州議会も中国の土地購入に猛反発
　　基地隣接地、農地ばかりか、マンションの購入も禁止せよ
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　米国は各州で法律が異なり、州によっては外国人の土地購入に制限がある。
軍事基地の隣接地ならびに農地の取得について原則禁止が多い。この法の網をくぐり抜けてかなりの農地が中国企業に買われた。ダミーを利用して豚肉加工や養豚工場に転用例が多いという。

　かつてヴァージニア州南部には大規模なダンリバー繊維工場があって、１７０００名が働いていた。中国との価格競争に負け、2004 年に破産した。
　煙草の産地として知られる同州は北東部が軍港である。
北部は首都ワシントンＤＣに繋がっている。ちなみにペンタゴンはワシントンの橋を渡ったところに位置し、住所はヴァージニア州だ。ワシントンへの通勤圏として中間層の団地も多い。脱線だが筆者は１９８８年にヴァージニア州リッチモンド経済事務所日本代表だった植田剛彦氏と一週間、ヴァージニア州北部の工業見学など取材した経験がある。

ＥＶブームという状況下、中国が３５ドルを投じ、大規模なリチウム電池工場をヴァージニア州に建設し、２５００名の雇用が謳われた。フォードが中国企業と組んでリチウム電池工場をぶち上げたのだ。
地元は歓迎した。ところが１月にヤングキン知事はこの建設を却下したため雇用を期待した向きは衝撃を受けた。トランプはこの決定に「ヤングキング」と賞賛した。

　この投資プロジェクトはフォードの提携先、CＡTL（現代アンペレックス・テクノロジー）で、知事の却下理由は、中国共産党の「前線」であり、「世界支配という1つの目標しか持たない独裁的な政党」であるとした。

　ヴァージニア州からテキサス州にかけての八つの州では農地が中国に取得することを排除する州法の改正、あるいは立法、行政措置が続いている。

　テキサス州議会などの法案や行政措置は、ロシア、イラン、北朝鮮、中国を対象としている。テキサスは伝統的に共和党タカ派が強い。

　▲スパイ気球で米国世論は硬化

アメリカ人の約 80% が中国に対して「好ましくない意見」という世論調査があるうえ、中国のスパイ気球飛行は、核ミサイル基地を擁する農業州を通過したことで、アメリカ人の中国への不信感に火をつけた。

　中国の土地所有、あるいはマンションの購入も禁止する法案が準備されている。トランプ前大統領が、2024年に再選された場合、米国の農地への中国の投資を禁止すると約束している。

　また対抗馬となりそうなフロリダ州のロン・デサンティス知事は、中国の土地所有を法律で禁止することを支持すると明言した。　
連邦議員は監視を強化し、中国人による農地の購入を制限する法案を準備しており、下院議長のケビン・マッカーシーは、農場問題を優先事項にするとした。

☆日銀総裁のサプライズ人事 高橋洋一

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☆日銀総裁のサプライズ人事
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　　　　　　　　高橋洋一

岸田首相、元日銀審議委員で経済学者・植田和男氏を起用する意向


岸田文雄首相は、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（78）の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する意向を固めた。副総裁は前金融庁長官の氷見野（ひみの）良三氏（62）と日銀理事の内田真一氏（60）の２人を候補とする。政府が総裁就任を打診と報じられていた雨宮正佳副総裁（67）はなぜ消えたのか。サプライズ人事の裏を元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が読み解く。

日銀と財務省（旧大蔵省）出身者以外が総裁に就くのは、１９６９年まで務めた第21代の宇佐美洵氏（旧三菱銀行出身）以来となる。

高橋氏は「正直なところ驚いた。雨宮氏の報道が出たことが影響したのではないか」と話す。

植田氏は東大卒で米マサチューセッツ工科大で博士号を取得、1998～2005年に日銀審議委員を務めた。

氷見野氏は東大から大蔵省に入省、ジュネーブに駐在歴もある国際派で、ＢＩＳ（国際決済銀行）規制の専門家として知られる。

高橋氏は「日銀総裁に求められる条件は1博士号2英語力3組織の統率の３つだ。植田氏は1と2は申し分ない、3は不明だが、金融庁長官を務めた経験もある氷見野氏と日銀プロパーの内田氏がカバーするのだろう。結果的には国際標準に近づいたといえる顔ぶれになった」と評する。

ただ、金融政策については「誰が総裁になっても政府の方針に従うので変わらない。岸田政権が引き締め方向ならそちらに向かうことになるだろう」との見方を示した。

「認知戦争」とはマインド・コントロールの応用 ＷＧＩＰ（ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）のＳＮＳ盤

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月１３日（月曜日）
　　　　　　　通巻第７６３５号　
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「認知戦争」とはマインド・コントロールの応用
ＷＧＩＰ（ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）のＳＮＳ盤
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　　▲「認知戦争」とは何か？

　「認知戦争」とはマインド・コントロールの応用である。ＷＧＩＰ（ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）のＳＮＳ盤と考えればだいたい的を得ている。

「大東亜戦争は日本が悪い」「戦争指導者は軍国主義に憑かれていた」「日本は中国で悪いことをした」「パターン死の行進は国際条約で禁止された捕虜虐待だった」等々、枚挙に暇がないほどの、これらの嘘放送、偽情報、フェイクの歴史解釈が日本人の認識を転換させた。甚大な精神的被害であり、日本人が立ち上がれない原因である。
　すなわち認知戦とは敵対国民の認識の基底をひっくり返す最新の戦い方である。

　典型の例証をＬＧＢＴＱ議論にみる。「同性愛って気持ち悪い」と本当のことをいうと首相秘書官が更迭されたような価値観の転倒である。
　グローバリズム信仰がおきるのは戦後日本人の国連信仰が基本になる。ＬＧＢＴＱを少数者の保護だとさけぶのが進歩的、民主的という刷り込みの結果である。

得体の知れないグローバリズムが金科玉条となって、当たり前の発言はむしろ退嬰的、時代遅れという妙な価値判断は、欧米の左翼全体主義者の戦術であり、これは文化的マルクス主義といえる。

　左翼の狙いは国家破壊である。家族単位を破壊することが当面の戦術目標である。
　人類の基本は生殖による子孫の増やすことである。生物の本能でもあるが、近年の風潮は、これが時代遅れ、時代錯誤という錯覚の下で正論が消された。

妙な発言、というより欧米リベラルの亜流のガクシャやブンカジンがテレビ番組を闊歩している。基本的論理を大きく逸れた議論を吹きかけて、その前提を壊している。これは左翼特有の戦術であり、まさに認知戦がメディアばかりか、ＳＮＳが戦場と化して日本でも始まっているのである。

　もうひとつ例をとると「転向」という左翼用語である。
戦前、渡邊恒雄（読売新聞のボス）も徳間康快も田中清玄も林房雄もマルクスにかぶれた。やがて正気が戻り、日本回帰を果たすのだが、マルクスの呪縛から抜けきれず、ものごとをふかくかんが得られない人々が、訳も分からずかれらを「転向」と呼んだ。それでレゾンデートルを得ようとしたのだ。

　頑迷に嘘の歴史を信じる人は歴史の真実を正視できず、本当のことを主張すると、「修正主義」のレッテルを貼る。あれと同じである。

　▲中国のサイバー軍の実態を西側は掴みきれていない。

上海にある１２階建てビルに数千人のサイバー専門家がつどう事実は特定されているが、これは中国人民解放軍総参謀部所属の６１３９８部隊で、ハッカー要員はおよそ五万名と推定された。

　指令に基づいた書き込みを下請けするハッカー要員はアルバイト学生、退役軍人らおよそ二百万人。これらは「五毛幇」と呼ばれることは広く知れ渡っている。
　しかし福建省にあると推定される別のサイバー部隊は人民解放軍の３１１基地所属の「６１７１６部隊」と推定され、総政治部所属（現在の戦略支援組）である。対台湾向けの心理戦、宣伝戦を仕掛ける拠点で、この部隊の存在が台湾の情報機関によって明らかにされた。

　米国情報筋は、中国、ロシアのＳＮＳ浸透作戦による相手国のマインド・コントロールを「認知作戦」（ＣＯＧＮＩＴＩＶＥ　ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ）と呼称する。台湾は「認知域作戦」（ＣＯＧＮＩＴＩＶＥ　ＤＯＭＡＩＮ　ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ）と、もうすこし細かな議論に発展させている。

　前述６１７１６部隊が台湾選挙に介入した。２０２０年の総統選挙に中国は北京の代弁をする政治家の韓国瑜を充てるように国民党トップに示唆した（形跡がある）。ＳＮＳ作戦で勝てると踏んだからだ。

事実、２０１９年初夏まで、蔡英文の再選は難しいと予測されていた。このことは総統選前後に数回、現地取材に行った筆者も確かめている。
ところが台湾総統選は直前までの香港の民主運動弾圧を目撃し、大衆もすっかり冷めて、中国が全体主義の怖ろしい国家だったことに改めて気がついた。中国は自ら撒いた種で、台湾での作戦は失敗した。　　

しかし２０２２年の統一地方選挙では国民党が優位を回復した。中国はさかんにフェイク情報を流した。ギャンブルサイトなどを擬装して軍資金も供与した。
　台湾の選挙に、偽情報の流布、デマ放送、これらをＳＮＳネットワークを通じて大量に流した。くわえて中国華芸広播公司はテレビ、ラジオによる宣伝戦の尖兵となった。狙いは台湾国民の心理陽動、攪乱情報のみならず、高等で高尚な意見を装ってオピニオン・リーダーの意見を変えさせようと試みた。

　▲「概念を構築する方法を変える」のが目的

「概念を構築する方法を変える」のが究極の目的であり、「違う概念をそれとなく植え付ける」のである。それによって大衆世論を誘導し、それがオピニオン・リーダーに影響を与えるようにしむけるという手の込んだ作戦だ。
まわりくどいが、狙いは政策決定に大きな影響力をもつオピニオン・リーダーの概念構築（認識能力に影響を与える）のである。

　典型の成功例は日本を見れば分かる。
　ＧＨＱの強制が基軸となったが、それに悪のりして東京裁判史観で自虐的になった日本のオピニオン・リーダーに中国は認識変更工作を展開した。すなわち大東亜戦争は太平洋戦争、南京大虐殺はあった。疫病対策の７３１部隊は生体実験をした。日支事変は日中戦争（十五年戦争）等々。真実は隠蔽され、別の概念が強要され、そして思考の前提がすっかり置換されていた。

こうして日本の政官界、ジャーナリズムからアカデミズムの指導層、財界に「贖罪意識」をまんまと植え付け、心理戦で日本人を圧倒して、中国への賠償に匹敵する援助を引き出し、６兆円を収奪し、あまつさえ日本企業の大量進出を促した。
　この基本的なやり方が「サイバー空間」に移行したということである。

既存のメディア報道を信じない大衆が増えれば増えるほどにＳＮＳを通じた作戦のほうが効果的である。

　「認知戦争」（ＣＯＧＮＩＴＩＶＥ　ＷＡＲＦＡＲＥ）という新しいタームは豪のシンクタンクに集ったエミリー・ビエンヴニュ、ザック・ロジャース、そしてシアン・トロースらによって最初に提議された。
　エミリー・ビエンベニュー女史は豪防衛科学技術グループのシニア・アナリスト。彼女の研究は戦略的資源としての信頼、戦争の性質の変化、紛争よりレベルが下の競合状況も含む。ザック・ロジャースは、米国・アジア政策研究センターの上級研究員。南オーストラリア州フリンダース大学ビジネス、政府、法律大学で博士号取得。シアン・トラウスはフリンダース大学で博士号を取得、「複合戦闘戦略応答」「複雑な人間システムのモデリング」研究に取り組む。専門分野は国際関係論、信頼理論、外交政策等。
　脳科学と防衛とサイバーを結びつけた国防理論であるところが新しい。

　この「認知戦争」を中国は台湾に対して二十四時間、三百六十五日、休むことなく仕掛けている。これは「明日の戦争」の先駆となり、戦場は陸・海・空、宇宙からサイバー空間へ移行している。相手の心理、良心、感受性に影響を与える。「マインドを乗っ取れ」という戦法である。

　▲　中国の「超限戦」とロシアの「ハイブリッド戦争」は同質のカテゴリー

　認知戦争という語彙を駆使した最初の米国軍人はデビッド・ゴールドフェイン将軍(米国空軍)で、「消耗戦争から認知戦争への移行」と述べて、注目された。

　通常兵器の消耗戦から、効果重視の作戦へ移行させ、明日の戦争を支えるのは、デジタル化され、ネットワーク化されたインフラをベースとする。

　これに沿ってインテリジェンス、監視、偵察、電子戦争、心理作戦、サイバー作戦を総合して情報をコントロールする。
米軍の考えることは総合的でシステマティックである。

　米国ならびに同盟国はハイテクを防衛し、知財を擁護する政策に転じているが、かえって敵対国家の軍事戦略の方向性の転換、敵に学習の機会を提供したと言えなくもない。なにしろ孫子以来、中国は「戦わずに勝つ」ことに戦略的文化の中枢があり、心理戦の優劣が勝敗を決めるという戦争の本質を理解している。

　中国の「超限戦」とロシアの「ハイブリッド戦争」は同質のカテゴリーと解釈して差し支えないだろう。

従来の戦場での優位性、その実践経験の蓄積があり、米国と同盟国は兵器、そのシステムに改良を重ねた。インターネットとはそもそも米軍の通信網から発展した。宇宙衛星による敵情報のモニターもスパコンによる解析も圧倒的に米国が有利だった。それも昨日までの話である。

　西側によって考案され、商業部門に転用され民生活用され、あげくはＧＡＦＡの興隆であり、その中国の亜流（ファーウェイ、テンセント、パイドゥ、アリババ）が世界市場を席巻した。こうしてネットワークによるデジタル時代の技術は、摸倣的想像力が豊かな敵対者への戦略的贈り物に化けた。まことに皮肉である。
　「認知戦争」は広範な文脈での「情報戦」。狭義に捉えると情報操作である。