その後のアフガニスタンに強力にアプローチする国がある タリバンをテコ入れする中国の狙いとは何か？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月９日（木曜日）
　　　　　　　通巻第７６２７号　＜前日発行＞
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その後のアフガニスタンに強力にアプローチする国がある
　　タリバンをテコ入れする中国の狙いとは何か？
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　アフガニスタン。2021年8月15日にタリバンが首都カブールを制圧した。バイデンが無様な撤退をしたからである。
爾来、タリバンは国際的に孤立し、国内では反政府のテロ組織ＩＳＩＬ─Ｋ（イラク・レバントのイスラム国・ホラサーン州）による過激な爆破テロが頻発している。

タリバン政権を承認したのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、パキスタンの三ケ国と国際社会が認めない「チェチェン・イチケリア共和国」だ。
タリバン政権は国連でも承認の議論はない。国際連合のアフガニスタンの代表権は「旧北部同盟」である。
在アフガニスタン日本国大使館は、2021年8月15日をもって閉館。２３年２月現在、在カタール日本国大使館内に臨時事務所を設けている。

　首都カブールをはじめ、全土において「ISIL─Ｋ」がシーア派住民や外国関連機関、民間人等を標的としたテロ、あるいは身代金目的の誘拐が多発している。タリバン政府の統治は全土の９０％くらいだろう。

　この隙間を衝いて中国はアフガニスタンへの浸透を強めた。
中国はタリバンがＥＴＩＭ（東トルキスタン独立運動）のアフガンからの追放に協力的なので、ドローンなどの武器供与の構えを見せている。

米国は２００１年９１１テロで中国にも協力をもとめるためにＥＴＩＭを『テロ組織』と認めたことがあったが、トランプ政権で、この指定を削除している。

　2021 年 7 月、中国はタリバンの代表団を天津に迎え、王毅外相（当時）が応接した。まっさきに提示した条件は「ETIM がアフガニスタン国内で反中国活動を行うことを許可しないという保証」を求めた。

中国のアフガニスタン政策は第一にこのＥＴＩＭへの取り組みであり、第二に中央アジアとパキスタンにおける「一帯一路」プロジェクトを保護することだ。
　中国政府はタリバンを正式に承認していないが、カブールに大使館を運営している。双務的にタリバンの代表者が北京のアフガニスタン大使館使用を許可している。事実上の外交承認である。


　▲中国の狙いは銅鉱山と石油採掘

　中国はすでアフガニスタンのアイナク鉱山など鉱業とエネルギー資源開発に投資しており、またタリバン政権はＣＰＥＣ（中国・パキスタン経済回廊) がアフガニスタンに延長される可能性を受け入れている。とはいえパキスタンのパロチスタン州は反中国であり、すでにグアダール港の開発は頓挫した。

　1月5日、中国企業は推定8700万バレル相当の原油を含む、アフガニスタン北部のアムダリア盆地での石油採掘契約に調印した。また2008 年に契約を結んだ アイナク銅鉱山での採掘作業再開も望んでいる。採掘作業における安全の確保が前提条件である。

　十年前の『日本経済新聞』に次の記事が報じられたことがある（2012年10月22日）
「【イスラマバード=共同】アフガニスタン北部ファルヤブ、サリプル両州にまたがる油田で、中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団（CNPC）が原油の採掘を開始した。アフガンで大規模な原油生産は初めて。ロイター通信が21日報じた。アフガンでは治安の改善が見られず、多くの外国企業が参入をためらう中、中国企業の積極的な進出が目立っている。
　アフガン鉱工業省によると、油田の推定埋蔵量は8700万バレル。契約期間は25年で、油田開発の全収益のうち7割をアフガン政府が得る。CNPCは昨年12月、政府との開発契約に調印。シャフラニ鉱工業相は油田開発が「アフガンの経済的な自立につながる」と語った。中国はアフガン中部ロガール州の銅山開発も落札し、周辺道路や鉄道の建設などインフラ整備も行っている』（引用とめ）。

　この動きに対して中国人を標的とするテロが頻発している。昨師走にも中国人ビジネスマンが宿泊するカブールのホテルにテロ攻撃を仕掛けた。

レーニンが言った。「奴らは自分の首を絞めるロープも売る」 米国ファンドが中国のＡＩ開発に４００億ドルを超える投資をしていた！

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月８日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７６２６号　
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　レーニンが言った。「奴らは自分の首を絞めるロープも売る」
　　米国ファンドが中国のＡＩ開発に４００億ドルを超える投資をしていた！
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　米国の調査報告者によれば、米国のファンドが過去数年間、中国ＡＩ産業に多額の投資を行ってきたことが分かった。
これはジョージタウン大学のＣＳＥＴ（安全と新興技術センター) が二月に発表したもので、2015 年から 2021 年にかけて、米社インテル、クアルコムなど 167 のファンドならびに投資家が 401 件の中国企業のＡＩビジネスの取引に関与し、投資総額は４０２億ドルに達していた。

　対象となった中国の人工知能企業は２７０社を超え、同期間の中国の人工知能企業の総資金調達の37％を占めた。
まさにレーニンが言ったように「奴らは自分の首を絞めるロープも売る」

ＣＳＥＴ報告者に因れば、米国投資家の中国ＡＩ開発投資の 91% はベンチャー・キャピタルである。

　習近平国家主席は２０１８年に「ＡＩ開発を加速することは、中国が世界的な技術競争におけるイニシアチブを樹立するための重要な戦略的出発点である」と主張し、「2030 年までに世界のAI 開発センターになる」と獅子吼した。

中国がＡＩ開発に投じる予算は1兆3800億ドルを超えているという。すでに中国には１６００社を超えるＡＩ企業が生まれており、このうち、「1239 の中国 AI 企業が 36 ケ国で 1100 億ドルを調達した」（同報告書）。
　これらの多くが、2019 年に米国商務省のブラックリストに掲載され、米国の技術輸出が禁止された。

　或る専門家が指摘する。
「米国の投資家やファンドは、これらの企業や環境で無意識のうちに中国政府と交わった可能性があります。さらに、中国政府とビジネスおよび民間部門との複雑な関係を考えると、これらの AI 企業は対応する可能性が高くなります。投資家が最も関心を持っている市場のニーズに対応するよりも、中国政府の政策の優先事項や圧力に対応する必要がある」（博訊新聞網、２月６日）

　クリストファー・レイＦＢＩ長官は１月にスイスで開催されたダボス会議で「中国のＡＩプログラムに深く懸念している」と述べた。
ＣＳＥＴ報告書は、バイデン政権がいかに中国の AI 産業への投資を規制しても、中国の進歩を完全に妨ぐことは不可能であり、同盟国との強調、支援が必要としている。

さるにても。
　２月７日に米国商務省が発表した数字は驚異的である。
　米国が中国を制裁している？　
２２年度の米中貿易は史上空前の６９０５億ドルだった。その内訳は、
　米国が中国から輸入した玩具、ゲーム、軽工業品は５３６７億ドル。
　米国が中国へ輸出した大豆、穀物などが１５３８億ドル。
　米国の対中貿易赤字は、じつに３８２９億ドル！

　ちなみにジャパンバッシングと騒いだ当時の日本との貿易赤字は８００億ドルと『かわいい数字』だった。