ワグネル傭兵がウクライナ戦線を離れて何処へ行くのか アフリカのマリ共和国、中央アフリカ等で、暗躍している

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月２５日（木曜日）
　　　　　　　通巻第７７６４号　　
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　ワグネル傭兵がウクライナ戦線を離れて何処へ行くのか
　　　アフリカのマリ共和国、中央アフリカ等で、暗躍している
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　ロシアの傭兵部隊「ワグネル」が６月１日からウクライナの戦線から離れる。
創設者のプリゴジンが５月２１日に明らかにした。ウクライナ軍の反転攻勢を前にして部隊の壊滅を避けようとしている。

　米国は、ワグネル軍団が外国からの武器購入を隠蔽する目的で虚偽の書類を用い、アフリカの内陸国家、マリを経由して軍需品を移送していると非難した。米国務省は「ワグネルは戦争支援のため物資調達をマリ経由で輸送しようとしており、虚偽の書類を使用するという報告を受けた。実際、ワグナー部隊にはその兆候がある」とした。

　米国はすでにワグネル軍団を「多国籍犯罪組織」と指定している。ウクライナ最高議会も、「ワグネルなど民間軍事企業はテロ組織であるとの声明を出した。
　北朝鮮が２２年師走にロケット推進手榴弾とミサイルを輸送した。トルコで武器や装備品購入を試みたことも判明した。

　ワグネルがマリにおくりこもうとしていたのは地雷、ドローン、レーダーなどで、２２年１１月にはワグネルの創設者で実業家というより「プーチンのコック」として知られるプリゴジンの関連企業が中国の小規模企業、杭州シャインレイン輸出入有限公司からヘルメット2万個を購入した「実績」もある。

　それにしてもなぜアフリカ北西部の海の出口のないマリなのか？　じつはワグネルは傭兵としてアフリカ大陸で活動し、クレムリンが承認した「友好的な」政権への支援をしてきた。2021年にマリの反政府軍と戦う目的でマリに派遣された。ラブロフ外相は同年9月、ロシアが「民間軍事請負業者」を通じてマリ政府に「援助を提供している」と公式に認めた。

　2018年以降、ワグネルは中央アフリカ共和国にも派遣され、また軍事支援だけでなく複数の子会社(ダイヤモンド取引をするディアムヴィル社など)を通して鉱山採掘や伐採、輸送船の警備、税関の提供、さらにはウォッカやビールを生産するなど中央アフリカのインフラ事業に介入し手北。複合商社のような役割も演じてきたのだ。

　マリ共和国での軍事活動をマリ政府は否定しているが、米国アフリカ軍（AFRICOM）の司令官は、「ワグネルはロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」と語った。フランス外相もワグネル傭兵部隊がマリ暫定政権を支援していると非難した。
　ウクライナ戦線いがいでもワグネル傭兵部隊の闇は深い。

学生ローン返済免除になぜバイデン政権は拘泥しているか 一生懸命働いて返済した人たちの汗と涙を踏みにじるのでは？

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月２４日（水曜日）
　　　　　　　通巻第７７６３号　　
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　学生ローン返済免除になぜバイデン政権は拘泥しているか
　　一生懸命働いて返済した人たちの汗と涙を踏みにじるのでは？
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米国連邦議会下院は５月２４日にジョー・バイデン大統領が進める「学生ローン免除計画」を無効にする決議案を採決する 。
　下院共同決議第45号は、年収12万5000ドル未満の学生ローン債務を最大2万ドルまで帳消しにするというバイデン政権の政策撤回を意図している。

決議案推進のグッド議員は「バイデン大統領の学生ローン移転計画は、学生ローン借り手から数千億ドルの支払いを、ローンを利用しなかったアメリカ国民の肩に移している」と述べた。つまり「返済のために一生懸命働いた人、または最初からローンを借りなかった人を不平等に扱う一方的な措置だ」と主張する。

　下院教育・労働委員会のバージニア・フォックス委員長（共和党、ノースカロライナ州）は、学生ローン取り消し「計画」で納税者に少なくとも３１５０億ドルの負担がかかると計算する。
　議会予算局は「大統領の融資免除計画により 今後10年間で 納税者に約4000億ドルの負担が生じる」と試算しているが、ペンシルベニア大学ウォートンスクールの調査では 5000億ドルを超える可能性があるとした。

ホワイトハウスは既に声明のなかで、決議案が下院と上院を通過した場合には大統領が拒否権を発動することを確認した。

　学生ローンを返済中のアメリカ人はおよそ４０００万人。これがバイデンに投票するわけで、明らかに選挙対策である。

「教育省が提供する救済金のほぼ90％は、年収7万5000ドル未満のアメリカ人に与えられる。収入上位5％の個人や世帯には救済金は渡されない」とバイデン政権は貧富の差を訴え、論理をすり替えている。
これが早ければ、６月１日にも予想されている米国のデフォルト予測の基盤であろう。

日本の大學授業料ローンもいずれアメリカ並みの大問題となるだろう。
私立大学の平均年間授業料は１２０万円以上である。ハーバード大学のように年間７・５万ドル（１０１２万円）ほどではないといえ、奨学金受給は少数派。所得の少ない家庭ではローンを借りることになる。

アメリカの平均が５万ドルとして、四年間で２０万ドル（２７４０万円）の授業料。これを２０年かけて金利も支払いながら返済してゆくと、年収が５万ドルほどないと、とても暮らしは成り立たないだろう。


　▲日本でも学生ローン返済は大問題になりつつある

日本政策金融公庫の場合、学生一人の上限が３５０万円で固定金利１・９５％である。
返済は最長１８年。たとえば１００万円かりると、毎月の返済が９３００円で、１１９回分割となる。

また審査、条件が厳しいが大学教育費用無償化制度も２０２２年度から取り入れられた。これは中国人など外国人留学生に対して授業料免除、生活手当支給などという不平等是正の声が高くなったため文科省などが付け焼き刃で制定した。

いずれにしても大学四年間は日本の若者にはモラトリアムで、社会へ出てからやり直し教育（研修）を経なければ役に立たない。アメリカではローン返済で生活苦に陥り、結婚を諦め、マイホームは夢となる。日本もそれに近い。

中国では「大學はでたけれど」。出前か、ゴミ収集。コネがなければ国有企業には就職できないから絶望が拡がる。中国人の意識変化は日本より急速で、結婚しない、子供はつくらないという人生観が主流となった。

こうした大学制度そのものを再構築する必要があり、率直に言って大學への神話と幻想をすてる時期を迎えているように思える。

マクロンのＧ７帰路の寄り道はモンゴルだった 抜け目のないフランス。ウラン、レアアース確保を交渉か？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月２３日（火曜日）参
　　　　　　　通巻第７７６２号　　
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　マクロンのＧ７帰路の寄り道はモンゴルだった
　　抜け目のないフランス。ウラン、レアアース確保を交渉か？
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　Ｇ７が終わって、バイデンはそそくさと帰国し、モディはパプアニューギニアへ足を伸ばし、イタリアは途中退席。ブラジルのルラ大統領はゼレンスキー大統領との面談をすっぽかされたことに怒りをぶちまけた。

　さてマクロンである。フランス大統領の特別機は日本からウランバートルへ飛んだ。ジンギスカン広場では、ジンギスカン時代の衛兵のような儀仗兵が歓迎の出迎え、音楽隊。この広場には巨大なジンギスカンの像がでんと居座っている。

　ウランバートルは闇雲な高層ビルを建て市内は駐車場も歩道も考えないで都市設計の下、建設許可を乱発したため、ビルラッシュと交通渋滞。伝統的なゲル住居は近郊へ行かないと見つけられないほど「近代化」が急激に進み、それはモンゴル人の文化伝統も同時に破壊した。
中国の「内蒙古自治区」ではモンゴル語の教育が禁止されているが、ウランバートルでもソ連時代から文字はキリル文字が適用され、モンゴル文字表現は廃れた。

　さてモンゴルの輸出は９５％が石炭。このうちの過半が中国へトラック輸出されている。どかどかと中国資本が、ついで韓国の資本と人間の進出があって市内最大デパートと高級なジンギスカーンホテルは韓国経営となった。

　このウランバートルに寄り道したマクロンは、首相経験もあるフレルスフ大統領と特設のゲルで会談とういう演出を見せた。その内容はモンゴルが産出するウランとレアアースの確保だろうと観測されている。

セーモア・ハーシェの暴露レポート第三弾 欧米の舞台裏で、「ゼレンスキー大統領は鬱陶しい存在」に

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月２３日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第７７６１号　　
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　セーモア・ハーシェの暴露レポート第三弾
　　　欧米の舞台裏で、「ゼレンスキー大統領は鬱陶しい存在」に
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　ＮＡＴＯ諸国の間にウクライナ戦争停戦交渉にむけて伝えられない動きがある。
　「ノルドストリームはＣＩＡ特殊部隊の仕業」「ゼランスキーに不正なカネの流れ」など、次々と暴露レポートを続けるセーモア・ハーシェの暴露レポート第三弾である。

　主として停戦をめぐってのＮＡＴＯ舞台裏の動きで、かれらの提言に耳を傾けないゼレンスキー大統領は、もはや「鬱陶しい存在」になっているという。
日本のメディアは、こうした水面下の動きをまったく伝えないが、アイゼンハワーメディアセンターのような軍事専門家のシンクタンクが、ＮＹタイムズに「停戦提言」の意見広告をだしていることでも、表舞台とは異なる動きがあることがわかる。

　第一にバルト三国、ハンガリー、チェコ等が水面下でゼレンスキー大統領に具体的な停戦を進言してきたが、ゼレンスキー大統領はまったく聞く耳を持たないという。

　第二にこれらの国々は熱心なウクライナ支援国であり、まとめ役はポーランドだ。
いずれもウクライナ難民を抱えている。難民への食糧、宿泊施設から、とくに子連れの女性が多いために学校の支援など膨大な費用が大きな負担。どのくにも援助疲れが目立つ。

　第三にＦ１６は訓練が遅れており、たとえ戦線に投入されても未熟なパイロットではロシアに撃墜されるだろう。

　第四に凄まじいほどの武器援助が西側諸国からなされてきたが、弾丸から砲弾まで口径や仕様が異なり、円滑な操作が出来ないためウクライナ軍、じつは各地で劣勢にある。

　第五に「停戦」をいうとゼレンスキー大統領は「将軍らと納得させるにはカネがいる」と最後はカネに問題が流れる。

　第六にＣＩＡはかなり精密な報告を日々、ホワイトハウスにあげているがバイデンはそれらを読んでいない。

　米国内ではウクライナ支援継続に疑問の声、反対論が強くなった。デフォルトに陥るかどうかの議会の議論は根っこに、このウクライナ問題がある。

米国内の人口動態の激変をどう見るか ＮＹＣ、サンフランシスコ激減、フロリダ、テキサスは人口増

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）５月２３日（火曜日）
　　　　　　　通巻第７７６０号　　＜前日発行＞
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　　　米国内の人口動態の激変をどう見るか
　　　ＮＹＣ、サンフランシスコ激減、フロリダ、テキサスは人口増
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　ニューヨーク市は人口激減理由をコロナ禍だと言っている。真実は極左市長の愚策で税金が高く住みにくい上に、極端な治安の悪化である。
　ＮＹＣの人口は２０２０年四月から２２年六月までに３・５％減、およそ５０万人が去った。
　２０２０年に３０５４６５人、２１年に１２３１０４人がＮＹＣから逃げ出したのだ。とりわけブロンクスとクィーンズ地区から４～５万人が去った。逆にマッハンタンは１７４７２人が増えた。

　生活費、とくに家賃の高さは世界一で一人世帯だと平均＠３７２３ドル。四人家族が８０２１ドル。

　カリフォルニア州もシリコンバレーをかかえるサンフランシスコが、顕著な人口激減に襲われ、２０２０年７月に８７０３７３人だったが、２２年８月には８０８４３７人に減っていた。ＧＡＦＡＭの不況、どうやら本物で、雇用状態も深刻な様相である。

　対照的に人口が増えたのはフロリダ州、テキサス州、アイダホ、モンタナなど。なかでもテキサス州オースチンに近いジョージタウンは１４・４％の増加、アイダホ州は４・９％、モナンタナ州が３・３％，フロリダ州が３％増加だった。
　注目のフロリダ州は６５５２９人がニューカマーで、生活コストは＠２２１８ドル、四人家族が４９５４ドル。フロリダ州のデサンティス知事、この好況をバックにどこまで共和党内の支持を延ばせるか？