政府が23日、南スーダンのPKOに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。
治安情勢が悪化する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増している。情勢不安定な地域でのPKOには一定の武装力が不可欠という国際的常識に沿った判断といえる。
また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。
「そもそもPKO参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」 防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。
PKO協力法が審議された平成3年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。
関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。
迅速な対応は、国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会にもなった。(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/plc13122408180003-n1.htm