人権救済法案、参考記事

公明党の東順治衆議院議員（公明党副代表）が8月23日、衆院予算委の外交安全保障に関する集中審議で質問に立った際、最後っ屁の如く、安保に関係ない質問を野田に質した。

「人権救済機関の設置」について、だ。

人権救済法案への姿勢を質され、野田は東に対し、「本法案の閣議決定と今国会への法案提出を目指す」と、前向きな姿勢を見せた。

公明党の東はこの質問の前日、解放同盟の会合で、同法案の成立に向けて解同からケツを叩かれている。

公明党HP：解放同盟　「閣議決定早く」

公明党同和対策等人権問題委員会（東順治委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長と会い、政府が提出を検討している「人権委員会設置法案」（仮称）について意見を交わした。

席上、組坂氏は「国連加盟国の99カ国で人権委員会がある。アジアの大国の中でないのは日本と中国だけだ」と指摘し、同法案の早期の閣議決定と制定を訴えた。

東氏は「（同法案が）いまだに閣議に提出されないまま今国会も最終盤を迎えようとしている」と述べ、民主党政権の姿勢を批判した。

これに先立ち、同委員会は「人権委員会設置法案」（仮称）などについて法務省人権擁護局から説明を受けた。


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長年の間、執拗に浮上する人権がらみの法案で、今年は「人権救済法案」と名称を変えてきた法案の発端は「解放基本法」。

特権・利権が見え隠れする法律。

２０１０年４月１７日
人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）のルーツは同和問題