中韓に対抗、「領土・主権」英語での発信強化へ

政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長＝西原正平和・安全保障研究所理事長）がまとめた報告書案が２２日、明らかになった。

尖閣諸島（沖縄県）、竹島（島根県）が歴史的、国際法的に日本の領土であることなどについて英語での発信強化を図るため、民間ウェブサイトの拡充や、海外の有識者との連携強化を掲げたのが特徴だ。

政府内に、日本の立場を示す資料の発掘、英訳にあたる調査機関の新設も求めている。

懇談会は７月初旬に山本領土相に報告書を提出する。安倍首相は発信強化に前向きで、政府は来年度予算編成などで具体策の検討に入る見通しだ。

報告書案では、日本が情報発信において、尖閣諸島、竹島を巡って対立する中国、韓国などの関係国に「後れを取っている」と明記し、「オールジャパン」で第三国、特に英語圏の国々への発信強化の必要性を強調した。

（2013年6月22日14時30分 読売新聞）