【TVの偏向報道】総務省が放送法改正に伴うパブリックコメント募集中
締切は明日、12月21日(金)23時59分
総務省が放送法改正に伴うパブリックコメントを募集中。
意見提出フォーム
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0
参考の為の例文
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/tokuasangokutoenkiritai
『放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見』
ここ数年、テレビ放送において、偏向報道が多々見受けられます。
原因として、
・外国人株主が一定以上の株を所有していることからの影響力
・テレビ局員に外国人社員が多数入り込んでいること
・外国企業のスポンサー配慮
などが考えられます。
国民の財産である放送電波が、国民のため、国益のためではなく、外国人の利益のために優先される現状は、視聴率の低下や番組への不信感となり大きく問題視されております。
また、国運を左右する選挙の直前直後などには、あからさまな特定政党・党首へのネガティブキャンペーンや偏向報道が張られ、
放送法の第2章
放送番組の編集等に関する通則の
第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
に違反し、有権者を誘導するような姿勢が指摘されております。
このような姿勢はもはや放送テロと言っても過言ではありません。
マスコミが世論誘導、しかも外国の利益を優先するようでは、もはや日本のテレビ局とは言えません。
再免許等の申請の受付及び審査の際、
・「株式保有者の比率制限」及び「議決権を有する株主の比率制限」を報道に影響を与えないレベルに制限する
・外国人社員の数を厳しく制限し、例えば局長レベルの要職には日本人に限る
・放送法第三条の２などに著しく違反すると国民の意見が集中した場合の免許停止などの罰則を設ける
・違反がないよう、局内に内部監査の部署を設ける
などを盛り込むべきです。
日本の報道は日本人のためものではないと国民が感じ、抗議活動が継続される現状は異常です。
総務省にはこの機会に取り締まりを新たにしていただきたく存じます。
締切は明日、12月21日(金)23時59分
総務省が放送法改正に伴うパブリックコメントを募集中。
意見提出フォーム
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208073&Mode=0
参考の為の例文
http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/tokuasangokutoenkiritai
『放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見』
ここ数年、テレビ放送において、偏向報道が多々見受けられます。
原因として、
・外国人株主が一定以上の株を所有していることからの影響力
・テレビ局員に外国人社員が多数入り込んでいること
・外国企業のスポンサー配慮
などが考えられます。
国民の財産である放送電波が、国民のため、国益のためではなく、外国人の利益のために優先される現状は、視聴率の低下や番組への不信感となり大きく問題視されております。
また、国運を左右する選挙の直前直後などには、あからさまな特定政党・党首へのネガティブキャンペーンや偏向報道が張られ、
放送法の第2章
放送番組の編集等に関する通則の
第4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
に違反し、有権者を誘導するような姿勢が指摘されております。
このような姿勢はもはや放送テロと言っても過言ではありません。
マスコミが世論誘導、しかも外国の利益を優先するようでは、もはや日本のテレビ局とは言えません。
再免許等の申請の受付及び審査の際、
・「株式保有者の比率制限」及び「議決権を有する株主の比率制限」を報道に影響を与えないレベルに制限する
・外国人社員の数を厳しく制限し、例えば局長レベルの要職には日本人に限る
・放送法第三条の２などに著しく違反すると国民の意見が集中した場合の免許停止などの罰則を設ける
・違反がないよう、局内に内部監査の部署を設ける
などを盛り込むべきです。
日本の報道は日本人のためものではないと国民が感じ、抗議活動が継続される現状は異常です。
総務省にはこの機会に取り締まりを新たにしていただきたく存じます。
