【マスコミ】朝日新聞が憲法改正阻止に倒閣運動か

朝日新聞は１２月に入って安倍晋三政権批判にシフトチェンジしたように見える。
第１次安倍政権では、（幹部が）「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきはうちの社是」と述べたという話もある（小川榮太郎氏著『約束の日』＝幻冬舎）くらい、朝日は政権と全面対立した。その原点に戻ったということだ。

今年２月初め、朝日の政治部記者から「会ってくれ」との電話があった。初めての記者だ。会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないことに決めた」という。
訳を聞くと、第１次政権で対立してお互いに何もいいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。

さらに聞くと、第１次政権で対立して部数を相当減らしたとのこと。現金なものだが、所詮商業紙だから背に腹は変えられなかったのだろう。

その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てるような物言いはなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税では政権と歩調を合わせてさえいた。

しかし、これは逆にコアな読者の不評を買ったらしく、東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移る読者が続出し、部数を落としたという。安倍政権と対立して部数を減らし、対立しなくなっても部数を減らしたというわけだ。

それが、１２月に入って是々非々の姿勢さえ止めたようなのだ。きっかけは特定秘密保護法の制定だったが、視野に置いているのは憲法改正だろう。このまま安倍政権を続かせれば、憲法改正を実現する。ならば倒せということではないか。
だから、安倍政権のやることなすこと、すべて批判する。経済政策に対しても「大企業に優しく庶民に冷たい」と共産党と同じ主張をし始めている。

全体主義と断ずる識者（佐和隆光・滋賀大学学長）の談話も掲載している。

朝日の論調を侮れないのは、テレビのワイドショーの制作者が朝日の論調に合わせた番組作りをするからだ。朝日の論調がワイドショーの論調を作り、ワイドショーが世論を作るという構造だ。

先日もワイドショーが東京・巣鴨の街頭で７０代の女性が「特定秘密保護法は本当に怖い」と答える映像を流していた。


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131222/plt1312220716000-n1.htm