旅行業者７０％以上「中国人観光客もういらない」

　ＮＨＫが中国からの団体客を扱う日本の旅行業者を対象に調査したところ、７０％以上の業者が取り扱いを「控える」「中止する」と回答して話題になっている。

　観光客の誘致は日本政府が力を入れるテーマだ。
　特に年間１００万人以上が訪れる中国人はターゲットで、ビザ発給でも優遇される。

　だが、誘致構造に問題がある。
　一部の大手を除き、日本の旅行会社は中国での営業が認可されていないため、中国の旅行会社の提案プランを受け入れてきた。

　ＮＨＫの報道では、中国からの東京・大阪５泊６日団体ツアーの価格は５万円と驚きの実態が報じられたが、これでは日本側に利益が出るわけがない。

　ＮＨＫの調査では、日本の旅行会社の７６％が中国人団体客の取り扱いを今後「中止、または控える」と回答した。
　もう中国人はいらん！と宣言した形だ。

　だが、このＮＨＫ報道自体には別の意味があるようだ。
　旅行代理店関係者は「政治的な圧力をかけ、日本の旅行代理店が中国でツアーを直接販売できるよう規制緩和を促そうというもの」と読み解く。

　では今後、日本側の思惑通り、利益を上げながら中国人団体客を獲得できるのか。それでも「中国人客は減る」（同）とみている。
　なぜか。

　すでに旅行先として日本を敬遠するようになっているからだ。

「日本の５０００円のビジネスホテルと、タイの１０００バーツ（約２５００円）のプール付きホテル、どちらを選ぶかは明白」（同関連業者）

　中国に買い叩かれたうえに、価格を上げれば逃げられる。しかも、マナーの悪い中国人観光客が多い宿泊施設は、日本人客が避ける傾向もあるというから踏んだり蹴ったりだ。