総務省がポイント還元を行う仲介サイトの利用を自治体に禁止する方針を示したことについて，楽天グループの三木谷社長がかみついた。
ネット上で撤回を求める署名運動を行ったという記事です。
総務省は，自治体が運営会社に支払っている手数料の一部が，ポイント付与の原資になっている可能性が高いとみたのです。
しかし三木谷社長は，自社で負担しているという主張なんですね。
どっちもどっちという不毛の争いになりそうです。
これを機会に問題だらけの「ふるさと納税」は廃止するべきでしょう。
そもそも「寄付」なんてまやかしなんだから。
国民は2000円払うだけで返礼品がもらえる制度としか思っていでしょ。
東京都などの裕福な都市からから税金を引きはがすのが狙いの制度なんだから，もうこの辺でほかの制度に切り替えるべきです。
