先日，長野県が行っている「ふるさと納税」に対する素晴らしい取り組みをアップしましたが，ボクは基本的に「ふるさと納税」に反対の立場です。このブログでもカテゴリーを作ってアップしていますが，最近になってようやくこうした新聞記事が見られるようになりました。
この記事では「制度のひずみが露呈している」「見返りにばかり注目が集まっているのは健全とは言えない」「23区では本来住民税から納税される分が消えてしまうために，行政サービスが低下する」と指摘しています。
そんなことは最初から分かっていたと思うのだけど。
それでもこうした記事をきっかけに廃止に追い込めれば，ボクとしてはうれしい。
そもそもこの制度を考えたのは菅元首相だって知っていますか？
総務大臣の時に地元を応援するためにどうしてもやりたかった政策です。
でもさ，この制度は地方をバカにしている制度だと思いませんか？
住民とともに自ら努力して自治体を盛り上げていこうと取り組んでいる地方の団体も沢山あります。
そうした自治体から見れば，努力もしないで「ふるさと納税」で稼ごうと考える自治体に憤慨していることでしょう。
自ら努力して税収アップに取り組むのが健全な自治体の在り方です。
そういう自治体を応援するのが国の役割でしょう。
そういう制度を作れば地方自治体の若い職員は俄然頑張ると思うんです。
前述した長野県の取り組みなどがいい例です。ココ
そういう自治体には地方交付税をアップする。
その税源は地方交付税の不交付団体から拠出させればいいんです。
返礼品競争などというバカげたことにつながる現状の「ふるさと納税」は即刻辞めるべきです。
菅さんは「ふるさと納税」のサイト事業者の回し者にしか思えません。
国民も同様です。
お肉や蟹に飛びつくようなあさましい考えを改めましょう。
今居住している自治体が衰退するだけなんですから。
