読売新聞が紙面の半分を割いて特集を組みました。
ふるさと納税について，ボクは以前から問題を提起してきました。
やっとそのことが議論されるようになったということかな。
肯定派は「大好きなフルーツをもらった。名所があることを知っていつか家族で訪れたい。」などと話しているけど，それがこの制度の目的なんだろうか。
「故郷を応援するために居住する自治体に納める住民税の一部を移す」ことが目的なのであって，返礼品を餌に意地汚い国民を釣ろうとしたからこじれたんです。
その結果，「さ〇ふ〇」などの民間サイトへの手数料を含めた経費は寄付額？の5割近くになってしまいました。
一方否定派は，「住んでいる自治体の税収が少なくなれば，行政サービスの質が落ちる。」。
また，「高所得者を優遇する制度だ」という意見があります。
東京都では2022年度に流出した都民税が571億円になるそうです。
定員100人の特別養護老人ホームを60か所も整備できる金額だそうです。
江戸っ子としては，この制度を続けるのであれば，ふるさと納税を一度も行わなかった都民に対する優遇制度を作ってほしい。
最優先で特養に入ることができるとかね。
こんなバカげた制度に対して，素晴らしい取り組みを行っている自治体もあります。
所沢市では，「本来の趣旨から外れている」として，返礼品の提供をやめたそうです。
また，長野県でも返礼品なしの直営サイトを開設したそうです。
泉佐野市は見習うべきですね。
こうした動きを制度の発案者である菅元首相はどのように考えているのだろう。
