日産、ゴーン被告の不正行為による被害総額を公表
2020年01月17日 13:15(アップデート 2020年01月17日 13:20)短縮 ＵＲＬ SPUTNIK
日産自動車は、ゴーン元会長が会社の資金などを私的に利用した不正行為に伴い、日産や関連会社が
支払った総額を明らかにした。日産はこうした不正についてゴーン被告の責任を追及し、
損害賠償請求の手続きを進める。NHKが報じた。
日産が16日、東京証券取引所に提出した報告書によれば、ゴーン被告がブラジルやレバノンで
使用する住宅の購入・改装費用として、日産がオランダに設立した投資会社からは2200万ドル以上
（24億円以上）が支払われた。
また、日産のコーポレートジェットやチャータージェットを私的に利用し、会社側が負担した額は
440万ドル（４億8千万円）に達していた。
一方、オランダに拠点を置く日産とルノーの統括会社について調査した結果、ベルサイユ宮殿で
開いたパーティー費用や、ブラジルの祭典「リオのカーニバル」、フランスのカンヌ映画祭にゲストを
招待するための費用などを合わせると、少なくとも390万ユーロ（４億7千万円）を統括会社に
支出させた模様。
日産はゴーン被告による一連の不正行為によって会社が被った被害は総額で350億円に達すると
しており、損害賠償請求など法的手続きを進める方針を固めた。
2019年12月29日、ゴーン被告は、関西空港からプライベートジェット機でトルコのイスタンブールを
経由し、レバノンのベイルートへ向かった。NHKの報道によると、このジェット機には
大型の楽器用ケースが運び込まれたが、ケースが大きすぎたためX線検査機に入らず、その検査は
行われなかったという。