【Ｇ７首脳会議】
シチリア島でサミット開幕 「テロとの戦い」結束訴え
2017.5.26 19:32 産経新聞
【タオルミナ】先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２６日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開幕した。
初参加となるトランプ米大統領は２７日まで２日間の討議で、英マンチェスターでの自爆テロを受けた国際社会の結束を
訴える。保護主義の潮流がある中、Ｇ７が体現する自由貿易体制の維持へ強いメッセージを送れるかも焦点だ。
各国首脳は２６日、外交、安全保障、貿易、気候変動などを協議。２７日には海洋安全保障などを話し合うほか、アフリ
カの首脳を交えた拡大会合を開く。
トランプ氏、英国のメイ首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相の４人が初参加で、テロや移
民に厳しい姿勢を取るトランプ、メイ両氏はイスラム過激派によるテロとの戦いを呼びかける。特に自爆テロの実行犯
がリビア難民の子だったため、リビア難民流入の最前線イタリアのジェンティローニ氏は議長国として対策を訴える構え
だ。
今回のサミットは自由貿易体制が保護主義に向かうかを占う節目。「米国第一」のトランプ氏の参加で、昨年５月の伊
勢志摩サミット首脳宣言にあった「あらゆる形態の保護主義と闘う」との表現は弱まりそうだ。
日本や欧州はトランプ氏が離脱を検討する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の先行きを懸念。米政府は判
断をサミット後に先送りする方針だが、同氏の発言が注目される。
Ｇ７の世界シェア
５割切るＧＤＰ、人口は約１割
「主要７カ国」を意味する「Ｇ７」（Ｇｒｏｕｐ ｏｆ Ｓｅｖｅｎ）。経済規模や人口で見た場合、世界の中でどれぐらいの「シェア」を占めている
のか。
Ｇ７メンバーは日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ。名目ＧＤＰで見た場合、そのシェアはピークの1980年代後半
に70％近くあり、名実ともに世界経済をリードしていた。しかし、Ｇ７のＧＤＰシェアはそこから下降線をたどる。90年代～2000年前半
までは60％台をキープしていたが、世界経済を揺るがした08年のリーマン・ショックを経て、現在は50％を切っている。人口シェアも
ピークの1970年代後半には約15％あったが、その後はゆるやかに減少し、2014年は約10％にまで下がった。
一方、存在感を高めたのが新興国だ。1994年と2014年の20年間の変化を見ると、Ｇ７が50％を切ったのに対し、「ＢＲＩＣＳ」各国
（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のＧＤＰシェアは7.3％から21.9％に上がった。14年の世界シェアでは中国だけで世界
全体の約13％を占めた。新興国の経済成長はここにきて鈍化している。そのシェアが大きくなっているだけに、世界経済の足かせに
なる懸念がある。
初参加のサミットで議長を務める。レンツィ前政権では外相だった。昨年12月、憲法改正を問う国民投票で敗北した前首相の辞任を受けて後任に。前首相が返り咲きを狙うなか、来春までに実施される総選挙までの暫定首相、との見方もある。中国が５月に実施したシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議にＧ７首脳ではただ１人出席した。
もとはニューヨークの不動産王。昨年秋の大統領選で「アメリカ・ファースト」を掲げ勝利した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退をはじめ、オバマ前政権の路線を修正している。米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任により、ロシアが大統領選に干渉した疑惑に再び火をつけた。サミットで就任後初の海外出張と中東・欧州歴訪を締めくくる。
昨年６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱決定後、故サッチャー氏に次ぐ２人目の女性首相に就いた。離脱のかじ取りが最大の課題だ。政治基盤を一段と強化するため決断した６月８日の総選挙は、与党・保守党の優勢が伝わる。サミットでは、保護主義を強める米国とそれを警戒する他の欧州勢を橋渡しできるかも試される。
４～５月の大統領選で右派でも左派でもない中道系候補として戦い、勝利した。サミットが事実上の外交デビュー。民主主義や自由貿易の擁護者の立場をとる。オランド前政権で経済産業デジタル相を務めたが外交手腕は未知数だ。参加首脳で最年少。高校時代に恋に落ち後に結婚した25歳年上のブリジット夫人との「年の差婚」は知られている。
サミット参加回数は日本の歴代首相で小泉純一郎氏と並んで最多となる。国政選挙に４連勝し、安倍１強といわれる政治基盤を構築。超長期政権を視野に入れ、憲法を改正し2020年に施行する目標も掲げた。トランプ米大統領とは早くから良好な関係を築き、サミットでも連携できると踏む。挑発を続ける北朝鮮に国際的圧力を強める考えだ。
サミットでは最古参。欧州連合（ＥＵ）の盟主で、自由貿易を推進する立場だ。７月のＧ20（主要20カ国・地域）サミットの議長でもあり、今回のサミットでは保護主義を強める米国との対立を避けつつ着地点を探る。英国とのＥＵ離脱交渉を混乱なく進められるかも問われている。2005年に首相に就任。９月の連邦議会選挙で４選されるとの見方も多い。
世界屈指の「イケメン政治家」として知られ、昨年の伊勢志摩サミットではホンダの自動運転車に試乗するパフォーマンスもみせた。難民・移民の受け入れなどリベラルな政策路線。米国、メキシコとはじめる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が課題となっている。父はサミットに８回も参加したピエール・トルドー元首相
ポーランドの元首相。2014年に欧州連合（ＥＵ）の元首、大統領に就いた。初の東欧出身大統領でもある。３月に再任を決めた際、加盟28カ国のうち出身国ポーランドだけが反対する異例の事態となったのは、同国の現在の与党が右派でありトゥスク氏と対立しているためだ。メルケル独首相らの強い支持を受けながら、英国との離脱交渉などにあたる。
ルクセンブルクの元首相。欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会のトップを務める。ルクセンブルクで財務相だったころ、単一通貨ユーロの創設準備に力を尽くし「ミスター・ユーロ」の異名をとった。メイ英首相と４月に会談した際、ＥＵ離脱を巡り衝突したと報道された。2019年秋に任期切れを迎えるが、２期目を目指さず退任する意向だ。