広島と長崎への原爆投下から70年。
両市での平和祈念式典には国内外からさまざまな世代の人々が詰めかけ、核廃絶や平和への思いを新たにした。
しかし、アメリカの大手民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、アメリカ人の56％が今も日本への原爆投下を正当化している。
同センターが2015年4月７日に発表した調査結果によると、
アメリカ人の56％が原爆投下は「正当」と答え、「不当」は34％にとどまった。
一方、日本人は14％のみが「正当」と回答、79％が「不当」と答えた。
とはいえ、日本への原爆投下を正当化する見方は徐々に減っている。
アメリカ世論調査会社のギャラップが 原爆投下直後の1945年に行った調査によると、
当時はアメリカ人の85％が日本の2つの都市への原爆投下を支持した。
1945年9月に、シカゴ大学の全国世論調査センターは、アメリカ人に質問した。
日本に対して原子爆弾を使用するかどうかを決定する場合、
トルーマン政権によって選択されたコースを支持：44％は、一度に1つの都市を爆撃
一般的な都市を全滅させる。23%
言い換えれば、3分の2の人がいくつかの市街地爆撃する。
人のいない場所に爆弾を落とす。6%
爆弾を使用しない。4%だけ。
また、アメリカ・ミシガン州の「デ トロイト・フリープレス」紙が1991年に日本とアメリカの両国で行った調査によれば、
アメリカ人の63％が原爆投下を正当化する一方、29％が不当と答 えた。
アメリカ人は日本に対する原子爆弾攻撃は、戦争を終わらせるの正当な手段であったと述べている。
ピュー・リサーチ・センターの2015年の最新の調査では56％が「正当」と答えになった。
イギリスの世論調査会社のユーガブが 2015年７月に行った調査によると、
アメリカ人の46％が日本への原爆投下が「正しい」と答え、29％が「誤り」と回答した。
しかし、若い世代では原爆投下を批判 する見方が強く、18~29歳と30~44歳の年齢層では、原爆投下を「誤り」とする回答がそれぞれ45％、36％を占め、「正しい」とするそれぞれの 31％、33％を上回った。
アメリカ世論調査会社のギャラップの調査。日本に謝罪すべきか
73％は、米国が正式に広島と長崎に原子爆弾攻撃のために日本に謝罪べきではないと回答
根強い謝罪反対があります。
20％が公式謝罪すべきを支持した。
広島平和記念資料館に世界の多くの人が訪れて欲しいですね。
習くん、プーチンさん 正恩くん、是非ぜひ来てね