米国の大学に圧力、不都合な講義を中止させる中国
外交官、中国人留学生が“工作員”に
中国が中止させたい講義とは
報告書は、調査結果の総括として、まず「これまでの20年間に、米国駐在の中国政府外交官らは、
米国の多数の大学の学問の自由を次のような方法で侵害した」として、以下の諸点を指摘していた。
・大学が招く講演者や、催す行事について苦情を述べた。
・中国側が触れてほしくないテーマについての教育を止めさせるよう圧力をかけたり懐柔を図ったりした。
・中国側の要求を受け入れない場合、その大学が中国側と交わしている学生交換などの計画を中止すると威嚇した。
同報告書によると、中国側が苦情をぶつける講義や研究のテーマは、中国政府のチベット抑圧、新疆ウイグル
自治区でのウイグル民族弾圧、中国国内での人権抑圧、無法な領土拡張などだという。
また、台湾を重視するような講義や集会にも圧力をかけてくる。
同報告書はさらに「在米の中国外交官たちの一部は、米国の大学の特定の教職員に対して身の安全を脅かすような
言動もとっている」と述べていた。外交官のなかには情報機関の工作員がいて、中国側の要求に応じない米側の学者や
研究者に対して、私生活にまで踏み込んでいやがらせ行為や威嚇行為をとるのだという。
中国人留学生も大学に圧力
同報告書によると、米国で工作活動を行うのは「外交官」だけではない。合計35万人に達する中国人留学生の
一部が、中国政府の意向を受けた形で米国の大学の教育や研究の内容に圧力をかけている。
留学生が大学に働きかけて学問の自由を侵害する行動としては、以下の事例があるという。
・中国当局の嫌う研究や講義の中止を求めた。
・中国についての特定の展示や行事の撤去や中止を求めた。
・中国政府が嫌う人物を外部から招くことを中止させようとした。
・中国政府にとって好ましくない主張をする特定の教職員を非難した。
・大学の講義で一般の中国留学生が中国に関する政治問題でどんな意見を述べるかを中国の大使館や領事館に定期的に通報した。
こうした中国人留学生の言動も、政治的な動機による米国の大学の教育や研究の自由への不当な侵害だと、同報告書は批判する。
米側の学者たちが「自己検閲」してしまうことも。
同報告書には、中国側によるさまざまなパターンの工作の実例が列挙されている。いくつか紹介しよう。
・ジョージ・ワシントン大学がダライ・ラマの講演を計画し、ウィスコンシン大学が台湾政府代表の招待を計画した際、
中国人外交官がそれぞれに激しい抗議を繰り返した。これは「苦情」や「圧力」の実例である。
・メリーランド大学がダライ・ラマを招いたことに対して、中国側は同大学への中国人留学生派遣を停止した。
カリフォルニア大学サンディエゴ校がチベット関係者との交流を進めたことに対しては、同校への中国政府系学者の
公式派遣を停止した。また、中国側は米国の学者たちに対する脅しの手法として、中国への入国ビザの発給を
拒否することを示唆する。これらは「報復」の実例である。
・ウィスコンシン大学のエドワード・フリードマン教授が、中国政府が望むような内容の本を2万5000ドルの
報酬で書くことを中国側から勧められた。これは「懐柔」の事例である。
・米国の大学などで中国関連の学術テーマを専攻する教職員のなかには、中国政府が嫌がることを表明すると
さまざまな形で報復や非難を浴びる危険性を恐れて、本来の意見を自分の判断で抑えてしまう人たちも少なくない。
これは、米側学者たちによる「自己検閲」の事例である。
同報告書は、米国の官民や各大学が一体になって団結し、この現状を変えなければならないとして、具体的な政策も
提言していた。
こうした調査結果が学術研究として公表されるようになったのは、米国側の官民での対中関係の見直しと中国への
認識の硬化が進んでいることの反映だともいえよう。