日本、なぜ「韓半島危機論」に火に油をそそぐのか。日本の武装強化の名分に利用
2017/04/12 10:20 聯合ニュース（朝鮮語）
政府・与党は連日「韓半島情勢不安...有事の際、日本人救出対策作りを"
メディアは匿名の情報源を引用して、相次いで「米国、北朝鮮攻撃説」報道
日本政府と政界、マスコミが韓半島危機論に火をつける形だ。
政界では、北朝鮮の脅威を名目に敵基地攻撃能力保有論を提起しており、メディアは匿名の消息筋を引用し、米国の北朝鮮攻撃の可能性を頻繁に報道している。
このような一連の動きは、最終的には安倍晋三（安倍晋三）首相が目指す戦争可能な国する改憲推進に歩調を合わせて、日本の武装強化の名分を強化するための歩みと無関係ではないようだ。
日本経済新聞は12日、米国が北朝鮮の核・ミサイル問題が外交的手段で解決しない場合、軍事行動にも出るだろうと報じた。
それとともに、米国が軍事行動をする場合、事前に日本と協議してくれと要求し、米国がこれを受け入れたと報じた。匿名の日本政府関係者を引用した報道であった。
先共同通信も前日、米国政府が米中首脳会談を控えて行われた日米政府高官協議で「中国の対応によっては、北朝鮮に対する軍事攻撃（Strike）を断行する可能性がある」と説明したと伝えた。
韓半島はもちろん、北東アジア、ひいては世界情勢に大きな影響を与えることができる事案であるにもかかわらず、これも匿名の日米外交筋を引用したものだった。
与党である自民党では、韓国に居住する日本人の安全確保対策作りを要求した。
自民党の山谷えり子（山谷えり子）拉致問題担当相はこの日、安倍首相を訪問し、韓半島有事の際に備え、現地の日本人の安全確保に万全を期してほしいと要求した。
北朝鮮による日本人拉致被害者帰国のための努力を要請する立場からだ。
自民党内次期首相候補である石破茂（石破茂）前幹事長は9日派閥会合でも、韓半島での緊急事態発生時に備え、韓国に居住する日本人救出対策を強化しなければならないと述べた。
彼は、「ソウルは火の海になるかもしれない」、「何万人の同胞をどのように取得するかの対策を講じなければならない」など露骨な発言をした。
ついに日本外務省まで韓半島の情報に注意せよと危機論に火をつけて出た。
外務省は11日、自身運営する「海外安全ホームページ」に「北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を繰り返しているので、朝鮮半島情勢に関する情報の継続に注意してほしい」とし「韓国に滞在しているか、韓国に行こうという人々は、最新の情報に注意してほしい」と促した。
外務省は「韓国は日本人の安全に直接影響がある状況ではなく、リスク情報（入国を停止し、避難など）が下されてもいない」と言いながらも、韓国滞在または訪韓計画がある日本人に注意令を発信した。
先に釜山少女像設置に反発して一時帰国していた長嶺安政駐韓日本大使を帰国させながら、日本政府は、「韓国在住の日本人の保護」を名分のうちの一つとして提示した。
このような一連の動きは、最終的には、日本の武装強化という結論につながっている。
実際自民党内では最初から、日本が北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する能力を保持する必要だという声まで出している。
現行の日本憲法は専守防衛（敵の攻撃に対する防御次元の攻撃）のみ認めているが、北朝鮮のミサイル発射など異常兆候が発生した場合先制攻撃をしようという発想だ。
今津寛自民党安全保障調査会長が先月30日、安倍首相にこのような内容を盛り込んだ提言書を手渡した。
安倍首相もこの席で「（北朝鮮の核・ミサイルが）新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている」と話すなど、自民党に力を与える雰囲気だった。
日本政府はまた、自衛隊と他の国の軍隊が物品やサービスをサポートする相互軍需支援協定（ACSA）締結国を増やす方針だ。
朝日新聞によると、早ければ13日に開かれる参院外交防衛委員会で、米国、オーストラリアとの協定改正案と英国とのACSA承諾が可決され、今週中の本会議で処理される可能性がある。
野党側はACSAの適用範囲があいまいで、外国の軍隊の武力行使に日本が参加するのと同じとことと反対しているが、日本政府は、フランス、カナダとの交渉を進めており、ニュージーランドとも交渉に乗り出す方針だ。