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英EU離脱:日本経済に大打撃

2016-06-28 06:59:16 | 日本経済・輸出入

英EU離脱:日本経済に大打撃、安倍政権は極度に緊張

26日付読売新聞によると、日本政府は7月10日の参院選が終了後、10兆円規模の景気浮揚策を打ち出すことを検討している。

英国の欧州連合 (EU)離脱の余波で、日本円が3-4年前の水準まで上昇し、円安を土台にしたアベノミクスを揺るがしていることへ

の対応策と言える。

  今回の景気浮揚策には、

◇弱者層への商品券

◇教員の給与引き上げ

◇政府が大規模インフラ整備を実行し、民間企業に資金を融資する――などの案が含まれる見 通しだ。

同紙によれば、日本政府は当初、参院選直後に5兆円規模の景気浮揚策を打ち出す構えだったが、英国のEU離脱で景気浮揚策の

規模を倍増させざるを 得なくなったとされる。

 安倍晋三首相は25日、参院選の遊説で訪れた仙台市で、「財政的対応を含め、あらゆる政策を総動員する」と述べた。

安倍首相は7月15、16の両日、モンゴル・ウランバートルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合でも景気浮揚で各国の協調を

呼びかける計画だ。

  日本銀行も積極的に為替防衛に乗り出す見通しだ。日本政府は25日午後、財務相、金融庁、日本銀行の合同会合を開いた。会合に出席した財務省の浅川雅嗣財 務官は「ロンドン、ニューヨーク市場を分析後、次の状況に備える」と語った。日本銀行の雨宮正佳理事も「流動性の供給に万全を期す」と話した。日本経済新 聞は、日本銀行が7月28、29日の金融政策決定会合で大規模な追加緩和を決定する可能性があると報じた。

 このように安倍 政権が機敏に動くのは、今回のEU離脱決定が参院選を半月後に控えた時期に起きたためだ。朝日新聞などは、英国のEU離脱でアベノミクスに逆風が吹くこと を恐れ、安倍政権が極度に緊張していると報じた。民進党の岡田克也代表は「英国のEU離脱で円高と株価の変動が激しくなった。(アベノミクスという)祭り は既に終わった」と指摘した。