2016年06月27日09時02分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
韓国経済新聞：韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み？
ブレグジット（英国のＥＵ離脱）で外貨の急激な流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まっている。
専門家の間では今回のブレグジットで外貨の変動幅が拡大することに備え、
他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出ている。
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は２６日、記者との電話で「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、
過去に中断されたものをまた推進す るべき」と述べた。
２００８年のグローバル金融危機直後に締結した３００億ドル規模の韓米通貨スワップが金融市場の不安を落ち着かせたりもした。
その後、 韓米通貨スワップは２０１０年２月に終了し、一時は７００億ドル規模まで増えた韓日通貨スワップも昨年２月にすべて満期と
なったが、延長はなかった。
企画財政部は慎重な立場だ。
柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は韓米など２国間通貨スワップの必要性について
「もう少し慎 重に眺めなければいけないようだ」とし「国際協調はするが（２国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」
と述べた。外貨準備高も余裕があるようだし、ず～～っと慎重に考えてて下さい。
企画財政部の関係者 は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明した。
５月末基準で外貨準備高は３７０９億ドルで、世界７位。対外債務で満期が １年以下の短期外債が占める比率は昨年末基準で
２９．６％と、２００４年以降最も低い。
通貨スワップについては、今年1月頃にもグダグダ言ってました。慰安婦日韓合意したので、次は通貨スワップだーーみたいな。
李明博が竹島に上陸し、天皇を侮辱。朴槿恵が反日に邁進し、安倍首相の米国議会演説の妨害、国家あげてのディスカウントジャパン。
そこまでしておいて日韓の通貨スワップが必要だと。恥じがない国家。
韓日通貨スワップから結ぼう・・・中央日報
２００８年のグローバル金融危機を韓国が無事に乗り越えることができたのは、誰が何といお うと韓米通貨スワップのおかげだった。
同年１０月に米国と電撃的に締結した３００億ドルの通貨スワップ契約は、リーマンブラザーズ破綻以降に急落した韓国 ウォンと株価を反転させた。
いつでも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金庫に韓国ウォンを預けてドルを取り出して使える「ドルの傘」に入ったという事実だ けでも、
韓国は金融危機の台風を避けることができた。
続いて日本や中国と３００億ドルずつの通貨スワップまでも実現させ、韓国は「安全弁」を確保した。
現在、安全弁はほとんど失われた。韓米通貨スワップは数回の延長後、２０１０年に契約が終了した。
２０１１年に一時７００億ドルまで 増えた韓日通貨スワップは、
当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で両国関係がふさがり、昨年２月にすべて消えた。
韓 国がいま締結している通貨スワップ契約は中国との３６００億元（約６４兆ウォン）をはじめ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシア
の５カ国との約８００億ドル規模だ。しかしこれら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するものだ。
ドルを直接調達できる通貨スワップ契約はない。通貨 スワップでも韓日米三角同盟が崩れた結果だ。
◆非常時のドル調達ルート
旧日本軍慰安婦交渉が妥結した昨年１２月以降、韓日通貨スワップ再開の話が出ている。
日本財務省の関係者は「韓国側から（通貨スワッ プに対する）要請がいつきてもおかしくない」と述べた。
全国経済人連合会は昨年１０月に東京で開かれた韓日財界会議で韓日通貨スワップを再開しようと提案 した。
韓日通貨スワップは２つの点で意味がある。
一つは、非常時に韓国のドル調達手段となる。日本との通貨スワップで調達した日本円は国際 外国為替市場でいつでもドルに変えることができる。
さらに日本は外貨準備高が１兆２０００億ドルを超える。日本との通貨スワップは韓米通貨スワップに匹敵 するドル確保ルートだ。
もう一つは、米国が構築しておいた国際金融市場の安全網に韓国も足を踏み入れることができる。
米国は国際金融市場の安定のために日 本、英国、スイス、カナダ、欧州連合（ＥＵ）と常時無制限通貨スワップ契約を結んでいる。
こうした日本と韓国が通貨スワップで結ばれれば、韓国も米国のグ ローバル金融安定体制に間接的に連結される。
◆危機が迫れば手遅れ
昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルにのぼるが、韓日通貨スワップを結ぶ必要があるのかという反論もなくはない。
しかし通貨ス ワップは万一の危機に対応した「保険」だ。
２００８年末の韓米通貨スワップ締結の実務の主役、申斉潤（シン・ジェユン）元金融委員長は通貨スワップを在韓 米軍に例えた。
存在自体で通貨危機を抑制するということだ。
韓日通貨スワップを再開するには急ぐ必要がある。
中国経済ショック、国際原油価格下落、米利上げに北核リスクまで重なった「パーフェ クトストーム（巨大経済危機）」がいつ韓国を襲うか分からない。
危機が迫った後に通貨スワップを結ぼうとすれば手遅れとなる。
１９９７年１２月の通貨危機 当時、林昌烈（イム・チャンヨル）経済副首相が日本財務省を訪ねて資金支援を要請したが門前払いされ、
結局、国際通貨基金（ＩＭＦ）に手を出さなければな らなかった苦い記憶がまだ鮮明に残っている。
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