次は「国家標準2035」か 消えぬ中国の技術強国の野心
米中貿易戦争の標的となった「中国製造2025」がいま、鳴りを潜めている。しかし、中国共産党政権の
「世界の製造強国入り」の目標が消えたわけではない。中国国務院は今年1月、「中国標準2035」戦略を
打ち出した。
当時の中国国営通信・新華社の報道によると、同戦略は今年、IC設計、バーチャルリアリティ
（人工現実感）、スマート型健康・高齢者介護産業および5G（第5世代移動通信システム）の重要部品などの
国家規格の制定に着手する。将来的にIoT（物のインターネット）、情報技術設備の相互接続、太陽光などの
分野にまで広げる。最終的にこれらの国家規格を「国際規格」に押し上げる。
3月、同戦略の発足会が行われた。中国国家標準化委員会の戴紅工業二部主任は人工知能、ビッグデータ、
クラウドコンピューティングなど新技術の国際規格がまだ確立されていないため、「車道変更による
追い越しのチャンスだ」と明言した。
昨年の党大会で発表された報告では、「2035年にイノベーション（技術革新）の先進国に成長する」という
目標が盛り込まれた。「中国標準2035」はこの構想の具現化といえる。
技術標準化は国の産業競争力を左右する。独自の特許が国際規格に採用されれば、各国のメーカーから
ライセンス料（特許使用料）を徴収することができる。携帯電話用チップの製造技術を保有する米通信大手
クアルコム社は、2014年度だけで中国市場から80億ドル（約9千億円）のライセンス料を得た。
今年4月、米政府は中国通信大手ZTEに対して今後7年間米企業による半導体の輸出禁止令を出し、
ZTEは経営難に追い込まれた。その後、中国指導部は技術の自主開発の重要性を唱えてきた。
米テキサス州セントトーマス大学国際研究センターの叶耀元助教は「中国標準2035」が「中国製造2025」
の改良版であり、その目的は世界に中国の技術を売り込むためだと、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に
述べた。
米大手総合情報サービス・ブルームバーグは中国が「一帯一路」を通じて沿線国に技術規格を輸出し、
それを足がかりに、世界の国際規格制定の主導権を握ろうとしている、と分析した。「中国が国際規格で
リーダーシップを取れば、国際市場の競争局面を変えることになる」
叶耀元助教は「中国製造2025」と同じように、中国は他国からの技術盗用によって「中国標準2035」を
実現させようとしていると指摘した。
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37512.html