下落する文在寅大統領の支持率 最低の４８％に 経済政策で国民の不満高まる 「不支持」に肉薄
2018.12.3 11:11
【ソウル】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下落し続けている。韓国の世論調査会社
「リアル・メーター」が３日発表した１１月最終週の調査結果（２５１３人対象）によると
、文氏の支持率は４８・４％で前週よりも３・６ポイント低く、９週連続で下落。大統領就任以来、
最低となった。「不支持」も就任後、最高の４６・６％で、支持と不支持の割合が肉薄してきた。
別の調査会社「韓国ギャラップ」発表の９月第１週の支持率（４９％）でも５０％台を割り込んだが、
リアル・メーターが今回発表した支持率は、それさえ下回った。
不支持の理由に「雇用や投資の悪化の継続」「経済回復に対する期待感の急落」などが挙げられている。
韓国ギャラップの調査でも、経済問題が不支持の最大理由だった。低迷する景気に国民の不満が高まって
いることを示した形だ。
また、文氏の出身地域である釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）で不支持が５５・３％と、
支持（３９・４％）を大きく上回ったのも今回調査の特徴だ。同地域は伝統的に保守の地盤だが、
政権発足時、左派の文氏への支持は高かった。
文在寅政権は昨年５月の政権発足当初、８０％以上の高支持率を記録した。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領が経済停滞や失業・雇用などを改善できないまま罷免され退陣したため、
文政権への期待が高支持率に込められていた。
文氏は就任前から「国民生活第一」を公約に掲げ、雇用拡大や賃上げ、格差解消などを国民に約束。
所得増と消費拡大による「所得主導成長」を目指している。「ばらまき政策」「大衆迎合」との批判の中、
文政権は公約を実行し、今夏には最低賃金を昨年に続き引き上げることを決めた。
だが、賃上げは逆に中小企業や個人経営者を圧迫している。失業、物価上昇、輸出伸び悩み、
不動産価格の高騰、個人負債と破産の増加、格差拡大などの問題は解消されていない。
韓国民は生活向上を体感しておらず、文政権への失望につながっているようだ。
文氏の支持率は今年、３度の南北首脳会談が開催される度に一時上向くが、その後に下落。
急落はないものの、全体的に下降傾向は続いている。北朝鮮問題は新鮮味に欠け、よほどのことがない限り
評価されなくなっている。
韓国民の暮らしが上向かない中、北朝鮮への協力姿勢を崩さない文政権から民心は離れ続けている。
https://www.sankei.com/world/news/181203/wor1812030007-n1.html
