米国の農畜産業界が悲鳴をあげている
日本を取り巻くメガＦＴＡの発効が相次ぎ、農畜産品の輸出不利が濃厚に
2019年02月08日 日本工業新聞
日本をとりまくメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）が次々と発効し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退した
米国農畜産品の輸出不利が濃厚となってきた。米国乳製品輸出協会は、米国を除く１１カ国による
ＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの発効によって、
米国の乳製品の対日輸出は、今後１０年間で１３億ドル（約１４００億円）のマイナス影響を受けるとした
試算をまとめた。牛肉でも競合相手である豪州に加え、ＴＰＰ１１参加国であるニュージーランドや
カナダが米国産と関税面で比較優位に立つことになり、米国農畜産業界の対日輸出は厳しい局面に
立たされている。
大きな不利益
米国乳製品輸出協会の試算は、２２年以降、急速に対日輸出が減速すると予測。日ＥＵ・ＥＰＡでは、
現在おおむね３０―４０％あるチーズの関税は１６年かけて段階的に引き下げられ、品目によっては
撤廃されるものもある。これにＴＰＰも合わさり、日本市場でのシェアが高いＥＵ産やニュージーランド産の
競争力が高まっていく。このままの状況が続けば米国産は長期的に大きな不利益を被る。
牛肉でも米国産の置かれた状況は厳しくなる。日本の牛肉の関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の
最恵国待遇の原則で、税率は３８・５％。ＦＴＡを結ばない限り原則のこの税率が課され、ＴＰＰから
脱退した米国の牛肉には、ＦＴＡ締結国よりも高い関税が上乗せされている。
牛肉の関税差
一方、豪州やニュージーランド、カナダ産の牛肉は、ＴＰＰ１１により、１６年かけて９％まで関税が
引き下げられる。現在は発効１年目で、２７・５％の関税率まで引き下げられており、米国産との
税率の差は１０％以上ある。１５年に日豪ＥＰＡが発効している豪州にとっても、長期的にはＴＰＰ１１に
よって、より高い割合で関税が引き下げられる。
米国にとって日本は主要輸出先だ。米国食肉輸出連合会の資料では、１７年の牛肉輸出の国別割合で
日本が２４％を占め、国別で最大。日本の農畜産業振興機構によれば、１７年の日本の牛肉輸入量は
約５７万トン。そのうち約２３万トンが米国産、約３０万トンが豪州産で、米国にとって豪州産の牛肉は
最も強力な競合相手となっている。
焦りの色隠せず
１８年１２月に米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が開いた日本と米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）の
公聴会でも米国食肉輸出連合会は「このままでは対日輸出が大きく減少する」として、米国産の食肉に
課している日本側の関税の「早急な引き下げが不可欠」だと要求。
米国乳製品輸出協会もＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを上回る水準の開放を求め、日本をとりまく
メガＦＴＡ発効を前に焦りを見せていた。
米農畜産業界の予想するマイナス影響は現実になり、その影響の大きさもこの先膨らんでいく。
今後始まる日米のＴＡＧ交渉で、米農畜産業界が日本市場の開放を求めるのは必至だ。