中国、地方債務を民間に転嫁か 傘下投資会社の破たんを容認する方針
中国当局はこのほど、債務超過に陥った地方政府傘下の投資会社を清算し破産させる方針を明らかにした。
現在、インターネットを介した個人間で融資を仲介するサービス「P2P」が相次いで倒産し、
景気減速で民間企業が経営難に見舞われるなか、当局のこの政策が新たな金融・社会的不安を引き起こす
恐れがある。
当局は13日、各地方政府に対して『国有企業の資産負債の制約を強化する指導意見（関于加強国有企業
資産負債約束的指導意見）』（以下、指導意見）を通達した。
そのなかで、「深刻な債務超過に陥り、償還能力を失った地方政府融資平台企業に対して、法に基づき
破産重整または清算を実施する」と記されている。破産重整は、中国の3種類の法的倒産続きの
うちのひとつだ。日本の会社更生手続きに相当する。
債券の発行を認められていない地方政府は経済成長の維持のため、インフラや不動産の開発を
積極的に行なった。その財源確保のために、法の抜け穴として「融資平台」（融資プラットホーム）と
呼ばれる投資会社を設立した。国債や土地使用権、国有企業の株式などを担保に、銀行や債券市場から
資金を調達する。銀行の場合、地方融資平台への与信資金を、個人向けの資産運用商品、
いわゆる理財商品を販売して投資家から集める。
不透明な地方「隠れ債務」
中国財政部（財務省）が7月に発表した統計によると、今年6月末まで、全国の地方政府の債務残高は
16兆8000億元（約268兆8000億円）。このなかには、地方融資平台の債務残高は含まれていない。
融資平台の負債について、中央当局は地方政府の債務と認めていないため、地方政府の「隠れ債務」と
見なされる。その全容はいまだ不明だ。
中国メディア・中国発展網の2016年8月9日の報道によると、金融当局である銀行業監督管理委員会の
統計では、地方融資平台企業は約1万1000社ある。
また、経済ニュースサイト「華爾街見聞」は今年2月に、長江産業経済研究院の調査報告について
記事を掲載し、融資平台1870社の2016年末までの負債規模が30兆2700億元（約484兆3200億円）に
達したと報じた。
さらに、金融情報サイト「和訊網」（8月23日）によると、清華大学経済管理学院の白重恩・院長が率いる
研究チームの調査では、17年6月末で、融資平台の債務残高が47兆元（約752兆円）であることが
明らかになった。しかし、これはまだ地方政府の「隠れ債務」の一部にすぎない。
中国のセルフメディア「掃雷小組」が今年2月中旬に掲載した記事によると、中国当局は各地の
隠れ債務規模の実状について調査に乗り出した後、危険な水準にあるとの結果を得たという。
これによれば、15年12月で、北京市西城区政府の債務残高は約38億元（約608億円）だ。
しかし、これとは別に同政府は約198億元（約3168億円）の隠れ債務を抱えており、公表されている
38億元の負債規模の5倍以上となっている。
内モンゴル自治区フルンボイル市が管轄するある県級市の場合、17年12月で直接負債総額は約3億元
（約48億円）だが、隠れ債務がその5倍の15億元（約240億円）に膨らんでいる。
「掃雷小組」は、中国全国地方政府の隠れ債務が、少なくとも公表された数値の4倍であると試算した。
地方融資平台の破たんによる影響
地方融資平台の倒産で、融資先の銀行に新たな巨額の不良債権が増え、金融リスクが高まるほか、
理財商品の大規模な債務不履行（デフォルト）の発生も予想される。P2P個人投資家に続き、
膨大な損失を受ける投資家が続出するとみられる。
中国当局は15年から、地方融資平台のデフォルトと地方政府の信用破たんを回避するために、
地方政府に対して地方債の発行を許可し、また3年内に高金利の地方債務を低金利の地方債券に交換する
債務スワップ措置を実施した。しかし、当局が認定した高金利地方債務規模は15兆4000億元
（約246兆4000億円）にとどまった。このうち、地方融資平台の債務は同様に含まれていない。
17年、金融リスク拡大を警戒した当局は、債務圧縮（デレバレッジ）政策を打ち出した。地方政府の
隠れ債務を抑制するため、「地方債券が唯一の合法な融資方法」と定義した。
今年始め、同政策の影響で天津市の地方融資平台などが相次いでデフォルトした。
9月13日に発表された新たな方針では、中国当局は、地方政府が地方融資平台で借り入れた借金を
踏み倒す意図があると推測できる。これによって中国国内で金融恐慌が引き起こされることが
明らかであるため、当局の真意について、専門家の間で憶測が飛び交っている。
いっぽう、同『指導意見』では、国有企業（地方融資平台）の資金補てん機制を完全化するのに、
積極的に「混合所有制改革」（国有企業への民間企業の資本参入）を推進していくと強調した。
中国の全体主義体制では、民間企業が地元の地方政府との間で緊密な関係を構築することが多い。
このため、地方政府の隠れ債務の弁済を民間企業に押し付けようとする狙いが見え隠れている。
9月18日、国家発展改革委員会など8つの中央政府機関は、国有企業に対し混合所有制改革の加速化に
関す通達を出した。
参考
中国「金融難民」の怒り爆発、Ｐ２Ｐ業者の破綻急増
2018年8月15日 / 11:37 / REUTERS
［北京 １２日 ロイター］ - ８月６日未明、自宅で寝ていたピーター・ワンさんは、訪れた警察官に拘束された。
この日予定されていた抗議行動を計画したとの容疑である。
北京市内の各地で、他にも同じように抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。
いずれも、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して損失を
被った人たちだ。なかには、はるばる山東省や山西省から北京まで来た人もいた。
彼らが釈放されるころには、北京の金融中心部にある中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）本部の
周辺では、ソーシャルメディア上のチャットグループのなかで計画されたデモが、厳しい警備によって
不発に終わっていた。
Ｐ２Ｐ投資家２人によれば、抗議行動が予定されたエリアにたどり着いた参加者は、破綻したＰ２Ｐ
金融企業数百社の救済を政府に要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外の久敬荘にある
抗議参加者用の収容所に運ばれたという。
「身分証明書をチェックし、抗議用プラカードなどを見れば、自分の権利を主張するためにその場所に
来たことが警察に分かってしまう。そして、すぐさまバスに押し込められた」とワンさんは言う。
自動車修理工場で働いているワンさんは、釈放された後、北京市内の別の場所で行われた小規模な
抗議行動に参加した。「どんな問題にせよ、解決のためのルートがない。政府が気にしているのは、
とにかく混乱を予防することだけだ」
中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。
深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト「第一網貸（P2P001.com）」によれば、
融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）に達するという。
Ｐ２Ｐ金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを
約束するもので、中国では２０１１年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。
ピークとなった２０１５年には、こうしたビジネスが約３５００社を数えた。
だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済の
リスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが
目立つようになった。
やはりＰ２Ｐ金融のデータを提供しているサイト「網貸之家（wdzj.com）」によれば、
６月以来、オンライン金融サイトの運営企業２４３社が破綻したという。網貸之家によれば、
この業界では同じ時期、月間での資金収支が初の純流出となっており、少なくとも２０１４年以降では
初めてのことだという。
予定されていた抗議行動へと至る最近の投資家からの怒りは、６月３０日を前に燃え広がった。
この日は、各社が新たに設定された商慣行基準を達成する期限とされていたが、基準そのものが未完成である。
オンラインで小額融資サービスを提供している信而富(XRF.N)のゼイン・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
ロイターに対し、多くの事業者が厳格化された規制に取り組むよりは廃業することを選んだと語る。
これはＰ２Ｐ金融市場全体にパニックを引き起こした。投資家はＰ２Ｐ金融企業から資金を引き揚げようとし、
ワンＣＥＯによれば、大規模な事業者の対応はマシだったものの、小規模な事業者の多くは流動性不足に
陥ったという。
「この混乱を経て勝者として抜け出すサイトもあるだろうが、恐らく大部分のサイトは立ち直れないのでは
あるまいか」と彼は言う。
中国政府は、米国との貿易戦争や株式市場・人民元相場の急落にもかかわらず、自国経済と金融市場は
健全であるとして国民を安心させようとしており、国策宣伝機関は活動を開始している。
政府系の主流新聞であるか独自色の強い刊行物であるかを問わず、中国本土のメディアは首都北京に
おける抗議行動の動きをまったく伝えていない。
抗議に参加しようとした人々の多くは、指紋と血液サンプルの採取を強制され、北京への旅行を禁止された。
１３０万元（約２１００万円）の損失を経験した上海のＰ２Ｐ投資家によれば、抗議を前に北京行きの
列車から排除された人さえいたという。彼女は身の安全を懸念して、氏名を明かすことを拒んだ。
デモが事実上鎮圧された後も、ＣＢＩＲＣ本部の周辺では数百人の警備員が巡回しており、
当局がいかなる形であれ社会不安に対して敏感になっていることを浮き彫りにしている。
ＣＢＩＲＣにはメールでコメントを要請したが、回答は得られなかった。公安部にもファクスでコメントを
求めたが回答はない。
国営新華社通信は１２日、政府がＰ２Ｐセクターのリスク低減に向けて１０項目の措置を提案したと報じた。
そのなかには、地方当局が新たなＰ２Ｐ業者やオンライン金融プラットフォームの設立を認可することを
厳格に禁止したり、Ｐ２Ｐ融資の返済を逃れようとした借り手は中国の信用格付けシステムの
ブラックリストに記載されたりすることなどが含まれている。
＜厄介な整理作業＞
Ｐ２Ｐ金融という分野を開拓したのはレンディングクラブ(LC.N)などの米国企業だが、大規模な拡大が
みられたのは中国である。資金調達に悩む中小企業を対象とした政府の金融イノベーション推進に
企業がただ乗りした格好だ。
業界の拡大があまりにも急だったため、規制当局も追いつけなかった。
抗議活動を見張る警察官（２０１８年 ロイター/Thomas Peter）
Ｐ２Ｐ金融サイトの多くは、商業銀行にとってはリスクが高すぎるとみなされかねない顧客に融資している。
融資が焦げ付きそうな場合に資金を即座に引き揚げたいという投資家が多すぎると、流動性危機に
つながる場合がある。
また、露骨な詐欺の例もみられる。最も有名なのはｅ租宝で、９０万人以上の投資家を巻き込む
７６億ドル（約８４００億円）規模の、いわゆる「ネズミ講」詐欺である。
中信証券による７月の調査報告では、中国国内の株式市場に上場している企業１００社超が
Ｐ２Ｐ金融ビジネスに関与しており、そのうち３２社はＰ２Ｐ金融企業の株式を３０％以上保有している。
オンライン金融浄化キャンペーンの期限も６月３０日とされていたが、中国政府はこれを２年間延長した。
だが市場ウォッチャーによれば、この延長は事態を落ち着かせるどころか、より大きな不確実性を
生み出したという。
この浄化キャンペーンのもと、現行の規制でさえ基準を満たして認可を得られるのは、
１８３６サイト中、約１００サイトにすぎないと中信証券は推測している。そのうち成功できるのは
５０に満たないだろう。
規模の大きな企業にとっては、恐らく規制強化が追い風になるだろうと専門家は指摘する。
だが今のところ、この業界に参入している上場企業の株価は下落している。
米国株式市場に上場している中国のＰ２Ｐ金融企業の一部でも株価が急落。信而富の株価は年初来
７３％下落した。宜人貸(YRD.N)の株価も７１％の下落だ。同じく拍拍貸(PPDF.N)は４４％、
和信貸(HX.O)は２７％となっている。
拍拍貸の関係者はコメントを拒否した。
和信貸はプレスリリースのなかで、リスクマネジメントを改善し「信用リスクをさらに低減する」としている。
宜人貸の過半数株式を保有する宜信の創業者でＣＥＯのタン・ニン氏はロイターに対し、
「業界全体にわたるパニック」がエスカレートすることを懸念していると語った。
タン氏は、規制当局に対し、中国の金融システムおよび経済にダメージが波及することを避けるために
悪質な企業を処罰しつつ、優良なＰ２Ｐ金融企業を保護するよう「切迫感をもって行動する」ことを
求めている。
「さもなければ、Ｐ２Ｐ金融産業は『冬の時代』を迎えることになる。非合法な企業も適格な企業も、
すべての企業が打撃を受ける。全員が負け組になるという、誰も望んでいない状況になる」とタン氏は言う。
「小規模な企業は重要な、いや、最も重要な資金調達先を失うことになるだろう。これは金融システム
だけでなく、実体経済にとってもダメージになる」
北京に住む投資家のワンさんにとって、打撃は大きい。彼とその家族は、今年末に住宅を購入すべく
貯蓄してきた７００万元（約１億１３００万円）を２つのＰ２Ｐ金融サイトに投資していたが、
どちらも閉鎖されてしまった。
投資はまったく回収できていない。
「私たちは暴徒ではなく、金融難民だ。私たちが求めているのは自分の資金を、少なくとも
その一部なりとも取り戻すことだ」とワンさんは語った。
中国ネット金融の“破綻”相次ぐ 抗議活動は全土に