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米国、香港情勢で安保理会合要請。中国拒否で対立表面化
2020.5.28 14:18 国際米州 産経新聞
２７日、香港で、警察に拘束され座らされるデモ参加者（ロイター＝共同）
【ニューヨーク】米国連代表部は２７日、国連安全保障理事会に対し、中国政府に
よる香港への「国家安全法制」導入の動きについて協議する会合の開催を要請したと
明らかにした。これに対し、中国は開催を拒否し、張軍国連大使はツイッターで
「純粋な中国の内政問題であり、安保理の任務とは関係ない」と主張した。
米国連代表部は声明で、中国の方針について「国際社会の平和と安全に影響を及ぼす
緊急の世界的な懸念事項であり、安保理が即座に対応すべきだ」と指摘。中国が開催に
反対したことには「透明性や、行動の国際責任をめぐる中国共産党の恐怖を示す新たな
一例」として批判した。
張氏はツイッターで、「米国が世界のトラブルメーカーであることは、何度となく
明らかになっている」と米国の対応に反発。米中は新型コロナウイルス対応をめぐっても
安保理で対立しており、緊張関係が再びが表面化した。
英米４カ国、深い懸念表明 中英共同宣言と「相反」
2020.5.29 00:47国際中国・台湾 産経新聞
１９８４年の中英共同宣言のポスター＝２４日、香港（ＡＰ）
【ロンドン】英国、米国、オーストラリアとカナダの４カ国は２８日、共同声明を
発表し、中国の全国人民代表大会（全人代）で香港に「国家安全法」を導入する方針が
決まったことに深い懸念を表明した。香港の高度な自治を２０４７年まで保障した
中英共同宣言と「相反している」と指摘した上で、「一国二制度を弱体化させる」と
批判した。
ラーブ英外相、ポンペオ米国務長官、オーストラリアのペイン外相、カナダの
シャンパーニュ外相は声明で、香港に国家安全法を課すことは、香港の人々の自由を
制限し、「香港の自治を破壊することになる」との認識を示した。
トランプ氏がするであろう7つのこと。郭文貴「今すぐHSBC銀行からお金を出せ」
2020/06/9 香港大紀元新唐人共同ニュース
米国が香港の自由貿易区の資格を取り消す動きの中、亡命大富豪の郭文貴氏は、
トランプ大統領が次にするであろう7つのことを分析した。「急いで銀行から金を出せ」
と注意喚起し、中国共産党員やその家族、香港をマネーロンダリングに利用した
ビジネスマンと李飛飛氏はすべて制裁の対象になるという。