トヨタ メキシコ新工場にトランプ氏の理解求める
1月6日 11時58分 NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が５日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判しました。トヨタは現時点では計画を見直す予定はないとしたうえで、アメリカ経済にも貢献している点を強調し、トランプ氏に理解を求める方針です。
アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車がアメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を造ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を造らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。
トヨタは、メキシコに新しい工場を建設することをおととし４月に発表し、２０１９年の稼働を目指して去年１１月に起工式を終えたばかりです。トランプ氏の書き込みに先立ち、トヨタの豊田章男社長は５日東京で、「工場建設をひとたび決めた以上は、雇用と地域への責任がある」と述べ、現時点で計画を見直す予定はないという考えを示していました。
書き込みについてトヨタは「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントし、トランプ氏に理解を求める方針です。
ただ政権発足後にトランプ氏が、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなどに踏み切ることになれば、トヨタだけでなく、日本の自動車メーカー全体の海外戦略に影響が及ぶことになります。
日本企業「今後の動向見極めたい」
これについて、アメリカのラスベガスで開かれている家電ショーで記者会見した日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ノーコメントだとしたうえで、「大統領に就任する１月２０日からどんな新しい政策が出てくるかを注視している。もしＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定が変わるのであればわれわれは新しいルールに適応する」と述べました。
また、ホンダの研究開発部門、本田技術研究所の松本宜之社長は記者団に対し「まだトランプ政権が発足したわけではなく、今の段階でわれわれがあれこれいうのは時期尚早だが今後の動向をしっかり見ていきたい」と述べました。
さらにソニーの平井一夫社長は「トランプ次期大統領が大統領に就任してから方針が見えるのでそれから対応するのが大事だ」と述べるとともに「人、モノ、金や情報が制限されず自由な形で流れることを担保するよう各国のリーダーにメッセージとして出していきたい」と述べ、企業活動を制限することがないよう求めたい考えを示しました。
経産相「日本の自動車産業は米経済に貢献」
世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の自動車産業は１９９０年には１５０万台だったアメリカでの生産台数を２０１５年には３８６万台まで拡大し、現地生産体制を築いてきた。部品メーカーなどを含めた日本の自動車産業は、アメリカで１５０万人を雇用している」と述べ、日本の自動車産業はアメリカ経済に貢献をしていると強調しました。
そのうえで世耕大臣は「こうした努力と実績、これから日本の自動車産業がどういうビジネスを展開していくかについて幅広く理解を得ていくことが重要だ。政府としても後押しして伝えるべきことがあれば伝えたい」と述べ、政府としてもトランプ次期政権に対して日本企業の取り組みを丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。
日本の企業はトランプ氏に振り回されないよう注意してもらいたいですね。
米国以外の国に対しての信用を失うし、中国の進出を許す状態になってしまうと思います。
米国の企業に対してはコントロールしても他国が口をだすことではないのと同じで
米国以外の企業に関しては正確な調査のもとに慎重に発言をするべきです。
いつもお読み頂きましてありがとうございます。