このツイートによると、武漢ウイルス研究所の石正麗が千件近くの資料を持ってフランスのアメリカ大使館に逃げ込んだらしい。亡命申請してるとか。
— mohezi (@mohezi) May 1, 2020
どうなんだろこれ。本当かね？#新型コロナ #武漢ウイルス #武漢ウイルス研究所 https://t.co/uxhaGATJld
翻訳：
— 河智 (はじ) (@L_L_ILoveyou) May 1, 2020
重大な速報：
武漢ウイルス研究所からヨーロッパに逃れた主任研究員は、石 正麗 本人です！彼女は家族と1000近くの秘密文書を携えて、フランスの米国大使館に亡命を申請しました。彼女の脱出を助けたのは逮捕された公安副大臣 孫立軍 です。米国はすべての情報をフランスと共有することに同意~ https://t.co/IIoDuSMYe1
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石正麗亡命の新唐人の記事
https://www.ntdtv.com/gb/2020/05/01/a102836125.html
（記事抜粋：機械翻訳）
私は昨日のプログラムで、5つの英語圏の国で構成される「5つの目同盟」インテリジェンスネットワークが科学者周鵬と武漢P4研究所の研究者Shi Zhengli（石正麗）を調査の対象として設定したことを述べました。ウイルスの起源は関連しています。同時に、さまざまな陰謀論や推測が表面化し続けています。
今日、最も強力なニュースの1つは、武漢ウイルス感染症研究センターの所長であるShi Zhengliがフランスに逃亡し、フランスの米国大使館に政治亡命を申請したことです。このニュースは、ツイッターで26,000人のフォロワーを持つ「ホーン」アカウントを破った。「ビッグニュース：武漢ウイルス研究所からヨーロッパに逃亡した主任研究員は、彼女自身がShi Zhengliです！彼女の家族と約1000の秘密の文書とともに、彼はフランスの米国大使館に亡命を申請しました。
彼女の脱出を助けたのは、治安副大臣であるSun Lijunでした。米国はそのすべての情報をフランスと共有することに同意しました！誰もが損害賠償を要求します。現時点では、常に有名な中国の友人であったメルケルでさえ、補償を完全に承認し、提案しています。幕が開いた…」
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石正麗氏亡命報道前の記事になります。石正麗氏と他の研究員1名 計2名を調査対象としているという記事です。
ファイブ・アイズ、武漢ウイルス研究所の石正麗氏らを調査中＝報道
2020年04月30日 17時53分 THE EPOCH TIMES
武漢ウイルス研究所。2020年4月17日撮影
英豪メディアの報道によれば、英語圏の諜報ネットワーク「ファイブ・アイズ」は現在、
中国の武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology、WIV）の研究者2人、
石正麗（Shi Zhengli）と周鵬（Zhou Peng）両氏を調査している。中国内外では、一部の
専門家は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から流出したと指摘した。
英紙デイリー・テレグラフと豪メディア「7NEWS」などは4月28日、イギリス、アメリカ
およびオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国から構成する機密情報共有
枠組み「ファイブ・アイズ」が調査を進めていると報道した。中国国内では、石氏は
コウモリコロナウイルス研究分野の第一人者で、「バットウーマン」との異名を持つ。
報道によると、石氏と周氏は過去、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）で
コウモリの研究を行っていた。2006年、石正麗氏は訪問学者として、CSIROの管轄下の
オーストラリア疾病予防センター（ACDP）で3カ月の研究活動を行った。
研究テーマは「SARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスとコウモリの関係」だった。
石氏の同僚である周鵬氏は2011～14年まで同じくACDPで研究を行い、博士号を取得した。
豪政府と中国当局が、両氏の豪州における研究活動に資金を支援した。
CSIROは声明を発表し、石氏と周氏が以前同施設でコウモリコロナウイルスを研究して
いたと明らかにし、「CSIROは厳格なバイオセキュリティと法規制に従い、研究に取り
組んできた」と強調した。また、ACDPでは現在、コウモリに関する研究は実施されて
いないが、「コウモリの研究で人獣共通感染症に関する理解を深めることができた」
とした。
サイモン・バーミンガム貿易相は28日、豪公共放送「ABCラジオ・ナショナル」に対して、
ファイブ・アイズによる石氏らへの捜査活動について、把握していないとした。
しかし、バーミンガム氏は、中共ウイルスの起源について「大流行の再発生を防ぐために、
透明性のある調査を行わなければならない」と強調した。
豪のマリス・ペイン外相は4月19日、中共ウイルスをめぐる中国当局の初動対応に関して、
世界保健機関（WHO）を抜きにした「独立調査」を行うべきだと提言した。
これに賛同する同国のスコット・モリソン首相は23日、WHOの加盟国に対して、国際独立
調査を支持するよう呼びかけた。