Ｇ２０声明に「反保護主義」明記せず：識者はこうみる
［東京 １９日 ロイター］ - ドイツ南西部のバーデンバーデンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日午後（日本時間同日深夜）、焦点だった「反保護主義」を共同声明に明記できないまま閉幕した。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞
事前報道の内容と大きな違いはみられず、この意味では驚きは少なかったといえる。ムニューシン米財務長官からの他国批判も聞かれなかった。為替相場への短期的な影響は限定的ではないか。
ただ、長期的にはネガティブな面が意識されやすい。一番大きい論点だった保護主義に対抗するとの文言が削除されたことは重要だ。
これまでＧ２０として保護主義反対の立場に強い異論はなく、声明にも反映されていたが、もはや大義名分を失った面がある。
米国は開かれた自由貿易の推進役で、保護主義反対の世界的なリーダーだった。保護主義への対抗姿勢を示す定番の文言が、その米国が主導するかたちで外された。
このため、世界が保護主義に傾くリスクが出てきた。米国が保護主義を強めれば他国に連鎖しかねない。貿易紛争が世界で多発することの歯止め役は、Ｇ２０に期待できなくなった。
為替については、米国も通貨切り下げ競争への反対や、過度な変動・無秩序な動きが悪影響だという認識に異論がないことは変わらない。
ただ、米国はまだ政権の体制が整っておらず、政権内での為替に対する考え方がまとまっていないだろう。将来にかけて楽観していい話ではなく、これからも引き続き、米政権内部での議論や要人発言に警戒する必要がある。
＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞
共同声明に関して、従来と大きな変更点が２つある。１つは「あらゆる保護主義に反対する」という文言が消えたこと。もう１つは、地球温暖化防止関連の項目が一切抜けてしまったことだ。
トランプ政権が掲げる米国第一主義と地球温暖化に対して、懐疑的なスタンスが基本的に表明されている。Ｇ２０が協調しようとするベクトルが相当変化した印象を受ける。
今後の貿易に関してみると、米国は２国間の交渉を進める方向にあるので、日本にとってＴＰＰ（環太平洋連携協定）に代わるＦＴＡ（自由貿易協定）を実施することになったとき、自動車、農業など米国がターゲットにしている分野について、今より厳しい交渉にさらされる可能性が高い。
マーケットへの影響は、為替政策について従来の規定が盛り込まれているので、基本的には自由な貿易を尊重するというスタンスは残っているとは思う。
だが、今後、米株式市場が停滞したときに、トランプ政権が日本や中国に対して個別に要求を突き付けてくる可能性がある。
＜みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦 豊氏＞
「反保護主義」を共同声明に明記できなかったことは、ドル安・円高圧力になると見られる。米国との２国間協議で貿易協定を結ぶ際のプレッシャーとなってくるだろう。
半面、為替政策でこれまでの合意事項に変更がなかったことは、市場に安心感をもたらすだろう。週明けの東京外為市場は、ややドルが買い戻される動きとなりそうだ。だが、１ドル１１３円台を中心とした現在の水準に変わりはないと想定される。
日経平均株価は、２０日の米国市場次第だが、今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の結果により、大きく変動することはないと見込まれる。
株はＧ２０よりも原油先物相場や米景況感の行方を注視しており、連休明けは１７日の終値（１万９５２１円５９銭）近辺で寄り付く公算が大きい。
目先の焦点は、２３日に行われる学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問や、フランス大統領選を巡る報道となる。米国市場の水準に変化がなければ、来週は１万９２００円─１万９６００円内での値動きとなろう。
