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コロナ禍前に人民解放軍元軍人が海外で医療物資を大量調達の謎

2020-04-08 10:57:37 | 中共日本浸透工作・中共浸透工作・一帯一路・中国経済侵略

コロナ禍前に人民解放軍元軍人が海外で医療物資を大量調達の謎

2020年4月7日    NTD 新唐人

 

 

テキスト

豪州メディアはこのほど、中共肺炎が各地で流行するよりも前の1月上旬に早くも、

中共政府が中国企業に対し、世界中から医療製品を大量に調達して中国に送るよう

指示していたと報じました。また、中国人民解放軍の元軍人がこの入手活動に関与

していたことも明らかになっています。豪州での流行が深刻化する中、彼らは今度は

中共の「ソフトパワー」を使って物資を豪州に送る準備をしていますが、こうした

「慈善活動」によって豪州における中共の政治的影響力を強める狙いがあるとみられます。

 

豪州メディアのシドニーモーニングヘラルドは3月26日、今年1月の上旬に中共ウイルスが

武漢に蔓延した際に、中共当局の支援を受けた中国不動産大手のグリーンランドホール

ディングスが、従業員に業務を一時停止させて世界中から医療用品を調達して中国に

送るよう指令を受けたと報じました。

 

報道によると、グリーンランドホールディングスは豪州やその他の国で外科用マスク

300万枚、医療用防護服70万着、手袋50万セット、及び消毒液とウェットティッシュを

大量購入していたと報じています。

 

カナダ在住の中国人作家、盛雪氏

「新たな事実が次々と明るみに出るにつれ、彼らが早くから準備を重ねていたことが

証明されている。これには、世界各地で感染防止用品を始めとする多くの物資が1月末に

武漢に届けられていたことも含まれている。しかし中共は、2月中旬や2月末になっても

まだ、武漢では医療物資が不足しており、最前線で働く看護師にこれらの物資が足りて

いないと言っていた。これは中共が完全に苦境を装っていただけだったことを示している」

 

中国の検索エンジン大手「百度(バイドゥー)」には、グリーンランドグループは

1992年に上海で設立され、ほとんどの株式は上海市政府が保有し、董事長の張玉良は

共産党員で、以前に上海市嘉定区江橋鎮の共産党委員会委員と副書記を務めていたと

記されています。

 

全球自由信息運動ウェブサイト創始者の張新宇氏

「ウイルスが中共によって人為的に作られたものだということは、次に述べる点からも

証明できる。つまり彼らはその危険性を以前から知っていた。だからこそ彼らは

急いだのだ。これらの医療設備が後々必要になることを知っていたから。これが生物

化学兵器だということを知っていながら、世界には告げず、世界を混乱させた」

 

メルボルンの日刊紙、ジ・エイジは3月31日、1月初めに武漢で伝染病が蔓延した際に

鄺遠平(こう・えんぺい)という人民解放軍の元軍人と組織犯罪に関与している

民間組織がオーストラリアで医療物資を買いあさって中国に送ったと報じました。

武漢市に到着した医療物資

報道によると、鄺遠平は過去に中国東北部で服役し、2011年からは武漢市政治協商委員に

就任しました。また最近ではオーストラリアに食品会社オーストラリア・オロン・

フードサービスを設立しました。

 

鄺遠平はさらに複数の豪州民間団体のリーダーでもあります。これら民間団体は

中国共産党からの支援を受けており、一部は中共統一戦線部と直接的なつながりを

持っています。その一つが湖北省同郷会です。

 

この湖北省同郷会の別のリーダーである周九明(しゅう・きゅうめい)は、

「組織犯罪案件に関与する人物」と言われています。

 

カナダ在住の中国人作家、盛雪氏

「中共の世界各地の中国人組織は星の数ほどあり、ほとんどの中国人はやむを得ず

何らかの組織に属している。これらの組織が中共の暴政の手先になると、これら豪州人の

安全は中共に売り渡される」

 

カナダ在住の中国人作家、盛雪氏は、洗脳された多くの中国人が海外に住み、金銭や

利得、地位を目的として中共のために動いていると指摘しています。

 

カナダ在住の中国人作家、盛雪氏

「私は民主主義国家がこれに対応するメカニズムを構築し、中共が海外に設立した

これらの組織を調査するよう特に希望する。これらの人は中共の直接的な手下となり、

中共のために働くだけでなく、所在国の華人社会や中国人に巨大な恐怖を与える」

 

鄺遠平が豪州で調達した医療用物資は医療用防護福3万5000着、手袋20万セット、

消毒液10トンと報じられています。

さらに、中共がサポートするこれらの組織が豪州で医療物資を大量に調達したことが、

豪州の現在の医療物資不足を引き起こした可能性があるとも報じられています。

 

多くの中国資本の企業や海外組織は豪州だけでなく欧米の各国で爆買いを行っています。

その背後のすべてに中共政府のサポートや指導があるとの見方があります。

 

全球自由信息運動ウェブサイト創始者の張新宇氏

「米国やカナダ、世界の中国人のこのような統一行動は、中国領事館やその上の外交部、

税関の統一指示がなかったらあり得ないことだ。間違いなく一元的な指揮を行っている。

上の部門が統一行動を組織しているはずだ」

 

現在、中共政府系メディアの「対外援助プロパガンダ」の開始に伴い、鄺遠平も

豪州政府への医療物資の提供に着手し、「慈善行動」を装って豪州の政治に影響力を

与えようとしています。

 

これについて豪州スインバン工科大学の中国研究者、ジョン・フィッツジェラルド

(John Fitzgerald)氏は、中共当局はこのような行為を停止すべきであり、これは豪州の

社会的結束にはまったく役立たないと警告を発しています。

 


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