政府、全世界からの新規入国拒否。 １月末まで、変異種の流入防止―国内発見に危機感
2020年12月26日23時29分 時事通信
地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。
期間は２８日から来年１月末まで。予防的な措置として水際対策を強化することで、変異種の
国内流入を可能な限り防ぐ考えだ。
また、海外での滞在期間が７日以内の日本人らの短期出張について、帰国後１４日間の待機を
免除する特例措置を２８日から１月末まで取りやめる。さらに、コロナ変異種が確認された国から
帰国する日本人らに対し、出国する７２時間前までの陰性証明書提出を求めるなど検査体制を強化する。
期間は３０日から１月末までとした。
コロナ変異種の対応をめぐり、政府は２４日から当面の間の措置として英国からの外国人の新規入国を
拒否。その後、南アフリカから入国する外国人も対象に加えており、今回、これを全世界に広げる。
政府は現在、一部の国を除いて海外からの新規入国を原則的に禁止している。ただ、経済活動再開を
後押しするため、例外措置として１０月から全世界を対象に外国人の入国を条件付きで許可してきた。
しかし、２５、２６両日に英国からの帰国者から変異種が相次いで発見された。国内の新規感染増と
合わせて強い危機感を持ったため、方向転換に踏み切った。これに関し、菅義偉首相は２６日、首相公邸に
厚生労働省幹部らを呼んで報告を受け、対応を協議した。
完全な遮断じゃありません。
11の国・地域との“ビジネス往来”継続 。14日間待機の免除は停止。
すでにビザ（査証）を取得した外国人は28日以降も原則入国できる。上陸申請から14日以内に英国や南アに
滞在した人は入国を認めない。
経済活動への影響を避けるため、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの
枠組みによる入国は引き続き認める。多くの外国人がこの仕組みで入国しているとされ、今回の対策で
どこまで効果が出るかは定かでない。
また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が、外国への短期出張から帰国・入国した際に、
一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとしています。
上陸を拒否対象外11か国を掲載してくれればいいのに。
外務省：新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について