天安門事件関連のビデオ会議を検閲か、ズーム元従業員を指名手配。米FBI
ニューヨーク(CNN) 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議
システム「Zoom(ズーム)」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、
米連邦捜査局(FBI)から指名手配されていることが19日までに分かった。
シンジャン・ジン容疑者(39)と共謀者は6月、天安門事件から31周年を記念するビデオ会議
少なくとも4件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は
米国在住で、そのうち一部は1989年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。
訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズーム
であることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。
ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の
迂回(うかい)を試みていたことが判明したと説明した。元従業員は複数の会議やアカウントを
利用不可能にする行為に及んだほか、一部の個人情報を中国当局と共有ないし共有を指示していたという。
ズームは社内規定違反を理由にこの従業員の契約を解除。他の従業員についても、調査が完了するまで
休職処分にしたと明らかにした。
ニューヨーク東地区の連邦地裁に提出された訴追請求状によると、ジン容疑者は州をまたいだ嫌がらせを
共謀したり、身元特定につながる情報の移転を違法に共謀したりしたとして訴追されている。
米連邦検察によると、ジン容疑者は現在、中国の浙江省にいることが確認されており、米当局の拘束下
にはない。
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China-Based Executive at U.S. Telecommunications Company Charged with Disrupting Video Meetings Commemorating Tiananmen Square Massacre
Defendant Coordinated with the People’s Republic of China to Target Dissidents and Disrupt Meetings
中国を拠点とする米国電気通信会社の幹部は天安門事件を記念したビデオ会議の中断したことで起訴された。
中華人民共和国よって飼いならされた被告が反体制派を標的とし、会議を混乱させる目的。