張夏準教授「韓国経済はいま国家非常事態だ」
2018年12月10日10時12分 中央日報
張夏準英ケンブリッジ大経済学科教授（左）と弟の張夏碩（チャン・ハソク）ケンブリッジ大教授
「国家非常事態だと言わなければいけない」。張夏準（チャン・ハジュン）英ケンブリッジ大
経済学科教授が規定した韓国経済の状況だ。張教授は先月２９日（現地時間）、ケンブリッジ大で
インタビューに応じ、「問題がどれほど深刻かを認めることが解決の第一歩」とし、このように述べた。
張教授は文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策について「所得主導成長と最低賃金引き上げは
悪いわけではないが対症療法」とし「栄養剤を与えれば、続いて体質改善をしなければいけないが、
そのような話はない」と指摘した。来年の最低賃金追加引き上げについては「自営業者の比率が６％の
米国とは違い、韓国は２５％にのぼり零細であるため、最低賃金引き上げを吸収する余力がない」とし
「趣旨には賛成するが、現実を考慮せず、あまりにも急いだ」と述べた。
張教授は「韓国経済の問題は財閥があまりにも多くを握っているからでもなく、規制があまりにも
多いからでもない」とし「２０年間にわたる投資不足と新技術不足で主軸産業が崩壊したのが原因」と
診断した。続いて「スウェーデンの事例などを見ると、陣営論理とグローバルスタンダードに拘束されず、
自らの道を着実に進んだ国が成功する」とし「政府と財閥が大妥協をし、２０－３０年後に福祉国家を
建設して安全網を確保するという目標で、韓国の現実に合うモデルを見いださなければいけない」と述べた。
－－韓国経済が厳しいが、来年の見通しも良くない。
「最近に限られた問題ではなく、最低賃金のために生じたことでもない。２０年間にわたり投資をせず、
中国にすべてのみ込まれているからだ。蔚山（ウルサン）で見られるように重要な雇用が崩壊している。
金大中（キム・デジュン）、李明博（イ・ミョンバク）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）、
文在寅政権すべてつながったのだ。
通貨危機以降、多くの投資をしたように見えるが、設備投資は半減した。７０－８０年代の自動車、造船、
半導体、そして９０年代の携帯電話の後、韓国が新しく作ったものはない。中国より確実に先を進んで
いるのは半導体だけだが、中国政府の集中政策でこれさえも近く追い越されるだろう」
－－文在寅政権は所得主導成長、包容的成長を進めているが。
「分配を平等にし、所得水準が低い人たちも消費することになるため、短期的には生産にプラスになり、
悪いことではないが、栄養剤注射を１本したにすぎない。体質改善の話はない。企業も規制緩和ばかり
話すが、半導体と携帯電話で中国の追撃を受けるのは規制のためでない。
左派は最低賃金に、右派は規制緩和に執着するが、ともに大げさに騒いでいるだけだ」
－－代案は何か。
「国家非常事態という認識を持ってこそ解決策を見つけることができる。中国が急速に追い上げて
くるため、企業が新技術を開発し、投資をしなければいけないが、なぜできないかを分析するなら
企業政策の話が出るだろう。また、そのためには有能な若者が就職不安のために医大や法大、公務員試験に
集中せず、工学部に進むようにすべきであり、これは福祉国家を建設し、社会の安全網をうまく
構築しなければいけないという結論にいたるだろう」
－－韓国が参考にするモデルとしてスウェーデンが取り上げられてきたが。
「成功した国は実用主義的だった。スウェーデンとフィンランドが成長と分配をうまく両立させた事例だ。
スウェーデンは所得分配が世界で最も平等だが、企業の集中度も最高レベルだ。バレンベリーグループは
一族６代目で、スウェーデンの国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占める。サムスンや現代車とは
比較にならない。スウェーデン政界では企業が多く投資し、雇用を増やし、税金を多く出せばよく、
多く持つことも問題でないとの意見が多い。左右陣営論理から崩さなければいけない。産業政策をすると
いえば韓国では過去に軍部政府がしたため右派の政策と見るが、英国では労働党政府がして左派の政策だ。
福祉国家を作った人も保守政治の大家、ドイツのビスマルクだった。福祉といえば欧州では保守政治と
見るが、韓国では進歩とみる」
－－福祉を増やすばかりでは破綻するという見解も多い。
「８０年代以降、新自由主義化の中でも福祉国家は増え続けた。高齢化のためだ。
韓国は福祉支出がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のうちメキシコについで最も少ない。
２１．５％が平均だが、韓国は１０％を少し超えるほどだ。スウェーデンのような国では労働者が
構造調整に命をかけて抵抗しない。失業時には以前の月給の６５－７５％を受け、２年間の教育を経て
政府が新しい職場を斡旋するからだ。韓国は社会安全網がなく、職場で解雇されれば１００から１０に
落ちるため抵抗する。
スウェーデンも１９２０年代にはストライキ率が世界最高だった。１９３２年に社会党が執権した後、
企業は福祉国家づくりを受け入れ、労働者はストライキを自制する妥協をした後、２０年以上かけて
完成させた。３０年を眺めて過去に経済開発をしたように、韓国も３０年後の福祉国家を目標にすれば
できないことはない」
－－経済チームが交代したが、そのようなビジョンを推進する中心はやはり大統領だと考えられる。
「韓国の権力構造上、大統領が最も重要だ。今は労働者も高度な技術がなければ生き残ることが
できないため、革新は全国民が共にすることだ。サムスンギャラクシーが５ポンド安いと売れるのでは
ないため、企業も賃金１０００ウォンのところを９８０ウォンにしたところでうまくいく時代ではない。
政府が初期に大幅投資し、企業が商用化しながら技術革新をする構造を作らなければいけない。米国が
革新できるのは数人の天才がいるからではない。米国のように組織化がうまくいった国はない」
－－韓国の次世代産業を挙げてほしい。
「政府の発表を見ると、１０余りの新産業をするというが、これはしないというのと変わらない。
本当にする考えなら、過去に重化学工業の５、６分野をしたように集中しなければいけない。
韓国はＧＤＰ比の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が世界１、２位を競うが、効率性が落ちるため見直す必要がある
。お金は多く使うが、出てくるものがない。全体の研究開発投資のうち政府の比率は４分の１だが、
政府と企業が対話をしない」
－－大企業の危機を懸念して海外投機資本を規制しようというが、可能だろうか。
「（政界が）サムスンと現代車の支配構造をどうしろというが、海外投機資本にのみ込まれれば
企業は崩壊して新産業を育成する余力がなくなる。大企業が投機資本の影響で配当も増やし、自社株買いに
お金を使う。そうでなければ株価が落ち、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）攻撃を受ける可能性があるため、
そこに閉じ込められてしまった。
通貨危機以降、市場を開放したが、差別議決権制度などを導入することができる。株式１年保有時に１票、
１０年以上保有すれば２０票という形で短期資本の投資を制約することができる。
チリの預託金制度のように投資資本が３０％を寄託した後、１年以内に出て行けば持って行けず、
長く保有すればすべても払い戻す方法もある。米国と欧州が自由貿易協定（ＦＴＡ）を名分に問題に
取り上げる可能性があるが、グーグルとフェイスブックも差別議決権制度を使う。
あなたたちもするのに我々はどうしてできないのかと言える。韓国の財閥が進化してきた複雑な
歴史的要因があり、米国と英国で作られた経済学理論を教科書的に適用すれば葛藤を招くため、
韓国に合うものを見つけなければいけない」
－－親戚の張夏成（チャン・ハソン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長が退任した後、連絡はしたのか。
「年齢も私より１０歳も上で忙しい方なので、政策室長から退いて電話をしていない。人々は同じ
一家なのになぜ考えが違うかというが、それは連座制的な考えだ。社会を変えようという考えは同じだが、
方法は私と違う。張夏成教授は株式市場を通じて財閥を統制しようということであり、
私は政治的ディールをしてより良い方向に向かうように努力しなければいけないという立場だ」